asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
ゲンダイネット
検察と大マスコミの小沢叩きの勝敗 民主政権の茨の道 「きょう聴取するらしい」「いや聴取は週明けだろう」「最終的に東京地検は小沢一郎を逮捕するつもりだ」――。「小沢逮捕説」まで流れ、週末の政界は一気に緊迫した。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取引問題は、来週がヤマだ。 いくらなんでも逮捕など出来るはずもないが、地検特捜部は通常国会が召集される１８日までには、小沢幹事長を任意で調べる方針。「陸山会」の当時の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）を、来週中にも「政治資金規正法違反」で在宅起訴する予定でいる。通常国会が「小沢疑惑」一色になるのは、間違いない。 大新聞・テレビも、これでもかと疑惑を騒ぎ立てている。「４億円 台車で運搬」「入金通帳『先生』とメモ」とデカデカと報じている。 しかし、地検の動きも、大マスコミの報道ぶりも、どう考えたっておかしい。常軌を逸している。 「陸
asahi.com（朝日新聞社）：民間人校長に採用したら…逮捕歴 横浜市、発覚後に辞退 - 社会
昨年７月、路線バスの中で女性の胸元を撮影し、神奈川県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された元会社員の男性（５２）を横浜市教育委員会が同１２月、民間人校長の１人に選んでいたことがわかった。選任の発表後、匿名の通報が市教委にあり、男性から事情を聴いたところ、「一身上の都合」を理由に採用を辞退したという。 男性は今春に校長に就任する予定だった５人の採用候補者の１人。１８６人が応募し、書類選考と２度の面接を経て選ばれた。 県警などによると、男性は同７月２２日、横浜市内を走行中のバスで女性の胸元を撮影。気付いた女性が車内で取り押さえた。男性は「趣味で撮影した」と容疑を認めていた。横浜地検は８月、男性を不起訴処分（起訴猶予）とした。被害者と示談が成立したことや会社を退職し社会的制裁を受けた点などを考慮したとみられる。 市教委によると、市民からの通報で初めて事件について把握したという。男性は朝
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索 東京地検 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は１３日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。 また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝から２回目となる任意の事情聴取をした。 特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年３月の西松建設による違法献金事件の捜査以来１０カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と４億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。 特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取
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