やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
asahi.com（朝日新聞社）：東電、貞観大津波も過小評価か ４メートル未満と推定 - 社会
東日本大震災の大津波の前例と指摘される８６９年の「貞観（じょうがん）の大津波」について、東京電力が福島県内の津波は４メートル未満と推定する調査結果をまとめていた。大津波の可能性を小さく評価する内容。２２日から始まった日本地球惑星科学連合大会に発表を申し込んでいた。 東電は、２００９年から１０年にかけて、福島県内の５地点で貞観の大津波で運ばれた砂を調べた。この結果、南相馬市で高さ３メートルの地点に砂があったが、４メートルの地点では見つからなかったとして、津波が海岸に駆け上がった高さは「最大で４メートル未満」と結論づけた。 富岡町からいわき市にかけては津波で運ばれた砂は見つからず、「標高４〜５メートルを超える津波はなかった可能性が高い」とした。
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