原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は23日、今後20年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的とする一方、プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難とする見解をまとめた。見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の論議に反映される。 国は燃やした燃料以上にプルトニウムを増産する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の実用化を前提に、再処理工場(青森県)で核燃料の再利用を繰り返す方法を目指してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故を受け、従来政策の見直しが迫られている。 小委は、直接処分は再利用の半分のコストで済み、「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、経済性の優位は、今後20年続く可能性が高い」とした。また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用