GMOあおぞらネット銀行、24年夏にデジタル通貨 100社連合第1弾 - 日本経済新聞GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。デジタル通貨は預金を裏付けに民間銀行が電子情報（デジタル）で発行・決済する通貨。
米国も研究加速 よく分かる「デジタル」通貨
国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。
日銀「デジタル通貨」実証実験を開始 | NHKニュース
紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日銀は5日、基本的な機能を確かめるための実証実験を始めたと発表しました。 「デジタル通貨」は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金のことです。 日銀は「現時点で発行する計画はない」としていますが、各国の中央銀行が研究を行う中、5日から流通や発行といったデジタル通貨の基本的な機能を確かめるための実証実験を始めたと発表しました。 実験はシステム上で行い、期間は来年3月までの1年を想定しているということです。 その後、さらに必要と判断すれば、民間事業者や消費者が参加する形での実験も視野に検討するとしています。 デジタル通貨を巡っては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けて、市民参加型の実験を行うなど、この分野で先行しているとされます。 日銀としては、今のうちから将来の環境変化に対応する準備を進めることで、今後も決済システムの安
日本が技術提供、カンボジア中銀がデジタル通貨の運用開始 その狙いは＝久保田博幸 | マネーボイス
カンボジアの中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用が正式に決まった。共同開発したのは日本のブロックチェーン企業「ソラミツ」。日銀はデジタル通貨発行の計画はないとしているが、カンボジアは良い事例となりそうだ。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸） ※『牛さん熊さんの本日の債券』は、毎営業日の朝と夕方に発行いたします。また、昼にコラムの配信も行います。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 カンボジアが中銀デジタル通貨で先陣、日本企業「ソラミツ」と共同開発 カンボジアで中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨システム「バコン（Bakong）」の運用が10月28日に正式に始まったそうである。「バコン」は、カンボジアの通貨「リエル」や「米ドル」とも連動している。名称は国内の著名な寺院の名前からとったとのこと。 注目すべきは「バコン」は日本企業の技術を採用した
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日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 中国やリブラに対抗 - 日本経済新聞
