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旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
動画：ガザ地区避難民、33万人超に 国連
【10月12日 AFP】国連人道問題調整事務所（OCHA）は12日、イスラエルによる空、陸、海からの集中攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から33万人以上が避難を余儀なくされていると発表した。 ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）による7日の奇襲を受け、イスラエルは報復攻撃を実施。イスラエル側の死者は1000人を超え、ガザ地区では900人が死亡したと当局が報告している。 OCHAはガザ地区の避難者数を更新し、33万8000人以上とみられると発表。この数はさらに増加する恐れがあると指摘した。 イスラエルは、すでに封鎖しているガザ地区を「完全包囲」し、食料と水、燃料、電気の供給を遮断している。国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長はイスラエル側の封鎖措置について、人道的に危機的な状況が悪化の一途をたどる
トルコ大統領、イスラエルをテロ組織と同列視
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月10日撮影）。(c) Adem ALTAN / AFP 【10月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃していることについて、「国家の振る舞い」ではなく「恥ずべき」だと非難した。 エルドアン氏は「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と述べた。 エルドアン氏は通常、自国と西側同盟国がテロ組織に指定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を指す際に「組織」という言葉を使う。
「ユダヤ人同胞に連帯を」 独首相、国民に呼び掛け
独ベルリンの首相府でイスラエル情勢について演説するオラフ・ショルツ首相（2023年10月8日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月12日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は11日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの大規模攻撃を受け、国内のユダヤ人への連帯を示すよう国民に呼び掛けた。 ショルツ氏は公共放送ARDを通じ、「ユダヤ人同胞の安全を保証できるよう全国民の支持を求めたい。そうすることで彼らに連帯を示さなければならない」と訴えた。 一方で、ハマスが攻撃を開始して以降、ドイツ国内で行われたパレスチナ支持者の集会で「反イスラエル」メッセージが発せられていることについて、「容認できない」と語った。 そうした集会は禁止されているが、首都ベルリンのノイケルン（Neukoelln）区では11日夜、数百人がパレスチナ支持
イスラエル首相、ハマス「壊滅」表明
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年9月27日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【10月12日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は11日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の構成員は全員「死んだも同然だ」と述べ、7日の奇襲後初めてハマスを「壊滅」させる意向を表明した。 ネタニヤフ氏は「ハマスはダーイシュ（Daesh、イスラム過激派組織『イスラム国〈IS〉』のアラビア語名の略称）だ。世界がダーイシュを壊滅させたように、われわれもやつら（ハマス）を粉砕・壊滅させる」と述べた。 また、ヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は「われわれはハマスを地上から消し去る」と付け加えた。 ネタニヤフ氏はこれに先立ち、中道派のベニー・ガンツ（Benny Gantz）前国防相を含む挙国一致内閣
エジプト、イスラエルにハマス攻撃を事前警告 米下院外交委員長
米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長。首都ワシントンで（2023年9月27日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / AFP 【10月12日 AFP】米下院外交委員会のマイケル・マコール（Michael McCaul）委員長（共和）は11日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの7日の大規模攻撃について、その3日前にイスラエルはエジプトから攻撃の可能性を警告されていたと述べた。 マコール氏は記者団に、「われわれが承知しているところでは、エジプトは（攻撃の）3日前にイスラエルに対して今回のような事態が起きる可能性について警告を発していた」と語った。 「機密情報については差し控えたいが、警告はなされていた」「どの程度の警告だったかが問題だと思う」と述べた。 また、ハマスは1年前から攻撃を計画していた可能性があると指摘。「われわれもイスラエルもなぜそれに
全銀ネット復旧、三菱UFJ銀行などで振り込み可能に - 日本経済新聞
銀行間送金システムで10日から続いていた障害は12日朝に解消し、通常どおり利用できるようになった。他の金融機関への送金に遅延が出ていた三菱UFJ銀行などから他行向けに通常通り送金できるようになった。遅延していた送金取引は順次処理されるという。障害発生から丸2日を経て、送金インフラは正常化に向かう。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が12日朝に午前8時半の稼働以降、午前
イスラエル、挙国一致政権樹立 ハマスを「消し去る」と国防相
[エルサレム １１日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、イスラム組織ハマスとの戦闘を指揮するため、挙国一致政権を樹立した。ガラント国防相はハマスを「地球上から」一掃すると表明した。 ネタニヤフ氏は野党党首のガンツ前国防相と共同声明を発表し、緊急の挙国一致内閣の樹立で合意したと明らかにした。ハマスによる７日の奇襲でこれまでに少なくとも１２００人の犠牲者が出ていることを受けた措置。
イラン、ハマスの「対イスラエル作戦」認識していた可能性＝米高官
イスラエル国内治安機関シンベットのトップ、ローネン・バー氏は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を阻止することができなかったとし「この責任は私にある」と述べた。８日撮影（２０２３年 ロイター/Ibraheem Abu） [ワシントン １１日 ロイター] - イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが「対イスラエル作戦」を計画していたことを認識していた可能性が高いと、米政府高官が１１日、匿名で述べた。ただ、イランがハマスによるイスラエルへの攻撃を指示あるいは指揮したという情報は現時点ではないという。 政府高官によると、米国はイランが少なくとも何が起こるかをより明確に認識していたか、あるいは計画の一部に関与していたかどうかについて引き続き調査するという。ただ、最終的な結論を出すのは時期尚早とした。
ロシア、米国の「破壊的」対応を非難 イスラエル巡り
ロシアのラブロフ外相は９日、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの大規模戦闘を巡り、米国の「破壊的な」アプローチを非難した。代表撮影（２０２３年 ロイター） ［モスクワ ９日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は９日、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの大規模戦闘を巡り、米国の「破壊的な」アプローチを非難した。 同外相はこの日、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長とモスクワで会談。もし西側諸国が、根本にあるパレスチナ問題そのものを解決することなく、イスラエルに対する攻撃を非難しイスラエルの勝利を願うだけでいいと考えているとしたら、それは近視眼的だと指摘した。
米の空母群派遣、中東の「事態あおる」行為 プーチン氏が非難
ロシアのプーチン大統領は１１日、米国による中東地域への空母打撃群の派遣は「事態をあおる」行為だと非難した。６月撮影（２０２３年 ロイター/Ramil Sitdikov/Host photo agency RIA Novosti via REUTERS） [モスクワ １１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１１日、米国による中東地域への空母打撃群の派遣は「事態をあおる」行為だと非難した。その上で「妥協的な解決策」が必要であり、常識が優先されることを望むと述べた。 プーチン氏は「米国がなぜ空母群を地中海に引きずり込むのか理解できないし、意味がよくわからない。レバノンを爆撃するつもりなのか」と指摘。「それとも、誰かを脅かそうとしているのか。ただ、そこにはもはや何も恐れていない人々がいる。これは問題を解決する方法ではない。妥協的な解決策を探す必要がある。もちろん、そのような行動は事態をあお
イスラエル中銀、ドル売り介入4.5兆円 7年ぶり通貨安で - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】イスラエル銀行（中央銀行）は9日、最大300億ドル（約4.5兆円）のドル売りの為替介入計画を発表した。イスラム組織ハマスとの戦闘激化への懸念で、対ドルで7年ぶりの安値圏まで下落している通貨シェケルの下支えを狙う。イスラエル中銀は「市場が適切に機能するように、シェケルの為替変動を和らげる。必要に応じて可能な手段を取り続ける」との声明を発表した。ロイター通信によると、同中銀の
中東株急落、イスラエル2年ぶり安値 地政学リスク懸念 - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】8日の中東株式市場で各国の株価が急落した。イスラエルの代表的な株価指数は約2年ぶりの安値まで下げた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化による地政学リスクや経済への打撃を懸念した投資家からの売りが出ている。8日、イスラエルのテルアビブ証券取引所の主な上場企業で構成される株価指数「TA-35」は一時前営業日比8%安の1692.26と、終値ベースで2021年8月以来の安値
将棋 王座戦 藤井七冠がタイトル奪取 史上初の八冠に
「王座戦」五番勝負は、挑戦者の藤井七冠が永瀬王座を相手にここまで2勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第4局は11日、京都市のホテルで行われ、先手の永瀬王座が桂馬を跳ねる積極的な手を示し、後手の藤井七冠は午前中からおよそ1時間の長考を繰り返します。 午後に入ると永瀬王座も2時間を超える長考をはさみ、互いに攻撃の糸口を探るじりじりとした展開が続く中、永瀬王座は「角」や「銀」を活用しながら攻撃の態勢を整え、次第に形勢を有利にします。 藤井七冠は先に持ち時間を使い切りますが、その後永瀬王座も時間を使い切り、互いに「1分将棋」となります。 一進一退の攻防が続く中、永瀬王座が最終盤で勝ち筋とは別の手を指して、藤井七冠が逆転。そのまま相手を追い詰め、午後8時59分、永瀬王座が138手までで投了しました。 この結果、藤井七冠が3勝1敗で「王座戦」を制し、残していた最後のタイトル「王座」
旧統一教会の解散請求、12日決定へ 司法判断へ最終局面 - 日本経済新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、文化庁は11日、宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を12日に開くと発表した。教団に対する解散命令請求について盛山正仁文科相が説明し、委員らの意見を聞く方針。同庁は委員の了承を得た上で請求を正式決定し、13日にも請求の手続きを進める方向で調整している。11カ月に及んだ教団に対する調査は最終局面を迎える。宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を
ホンダと三菱商事、EV束ね電力調整 再エネの無駄省く - 日本経済新聞
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入
エクソン、米シェール大手を8.8兆円で買収合意 - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐】石油メジャーの米エクソンモービルは11日、米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収すると発表した。買収額は約595億ドル（約8兆8000億円）。新型コロナウイルス禍からの経済再開後、化石燃料の収益力が高まっており、シェールの事業基盤を再構築する。エクソンは株式交換でパイオニア株をすべて取得し、24年前半の買収完了を目指す。パイオニアの株主は1株あたり約
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旧統一教会解散命令、13日にも請求 文科相「損害甚大」 - 日本経済新聞
2030年札幌オリンピック招致を断念 34年以降へ仕切り直し - 日本経済新聞
イオン営業最高益 3〜8月、総合スーパー10年ぶり黒字 - 日本経済新聞
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イスラエルとパレスチナの戦闘が続くなか、「胸をなでおろす」中国
「岸田総理のミスリーディング」 イスラエル情勢についてのX投稿をめぐり高橋洋一が指摘