新型コロナウイルス | 毎日新聞新型コロナウイルスワクチンで知られる米モデルナ社の日本法人モデルナ・ジャパンの長山和正社長がインタビューに応じた。新型コロナワクチンで本格的に活用されたメッセンジャーRNA（mRNA）技術を生かし、インフルエンザとの混合ワクチンや、がんの再発を予防する「がんワクチン」の開発に取り組んでいる。ワクチ
焦点：ＢｔｏＢビジネスに甘え、不祥事の背景に契約軽視の風潮
１１月２８日、経団連会長の出身企業にまで及んだ製品検査データの改ざん問題。神戸製鋼所、三菱マテリアルの子会社に続き、東レの子会社でも起きた同様の事例で、会社側から口をそろえて出てくるのは「安全性に問題はない」という言葉だ。写真は子会社の検査データの改ざん問題で記者会見する東レの日覚昭広社長（２０１７年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 経団連会長の出身企業にまで及んだ製品検査データの改ざん問題。神戸製鋼所<5406.T>、三菱マテリアル<5711.T>の子会社に続き、東レ<3402.T>の子会社でも起きた同様の事例で、会社側から口をそろえて出てくるのは「安全性に問題はない」という言葉だ。そこには、ＢｔｏＢビジネスにおける契約軽視の風潮が見えてくる。
アングル：統計変更で「資本流出隠し」疑惑、人民元資産の関心後退
３月２５日、中国当局が外貨取引データの公表方法を事前の通告なしに突如変更したことで、市場では波紋が広がっている。写真は人民元とドルの紙幣、北京で１月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国当局が外貨取引データの公表方法を事前の通告なしに突如変更したことで、市場では波紋が広がっている。新たなデータ公表方法は国際慣行に沿っているとはいえ、人民元の下落圧力が高まるなかでの変更は投資家たちの疑念を呼び、人民元資産に対する買い意欲が後退している。 従来は、中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の外貨取引データが公表されていたが、人民銀行の外貨取引データのみの公表へと変更された。これをきっかけに、投資家の間では、中国当局は資本流出の本当の規模を隠ぺいしているのではないか、との見方が広がっているという。
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