【メキシコシティ=水口二季】メキシコ大統領選挙が2日投開票され、クラウディア・シェインバウム前メキシコシティ市長が当選を確実にした。選挙管理当局が明らかにした。メキシコに女性大統領が誕生するのは初めて。ロペスオブラドール現大統領の後継として国家再生運動(MORENA)など与党連合が擁立した。選管当局の発表によると、シェインバウム氏の得票率の途中経過(速報値)は58.3%〜60.7%に達した。選
米テキサス州の仮設移民拘束施設で、子どもたちが混雑した内部で身を寄せ合っている写真が22日、浮上した。これを受けジョー・バイデン政権は、施設を増やすと表明した。
※音声はありません 【11月7日 AFP】絶滅したマンモス少なくとも14頭の骨800個が、メキシコ中部で見つかった。考古学チームが6日、明らかにした。マンモスの化石の発見としては史上最多となるという。 メキシコ国立人類学歴史学研究所(INAH)によると、考古学チームは、1万4000年以上も前に人間がマンモスを捕獲するために設置したわなも史上初めて発見したと考えている。いくつかの穴が、マンモスが捕獲されたことを示しているためだという。 発掘現場は首都メキシコ市郊外のトゥルテペック(Tultepec)。近くではアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)政権が新空港の建設を進めている。 研究チームによると、発掘現場にはマンモスの群れが少なくとも五つ存在していたという。 映像はメキシコ国立人類学歴史学研究所提供、撮影日不明。(c)AFP
安倍総理大臣は、メキシコ中部で起きた地震で大きな被害が出ていることを受けて、ペニャニエト大統領に対し、緊急援助隊の派遣を決めるなど、日本政府として全面的な支援を行う用意があるというメッセージを送りました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「日本国政府と日本国民を代表し、犠牲になられた方々とそのご家族に対し、心からの哀悼を表するとともに、被害を受けた方々にお見舞い申し上げる」としています。 そして、「われわれは東日本大震災の際に、メキシコから迅速な支援を賜った。今度はわれわれがメキシコを支援する。日本政府としては、人命救助の観点から、緊急援助隊を派遣することを決定しており、今後も全面的な支援を行う用意がある」としています。
メキシコ・チワワ州にある同国と米国との国境を隔てる壁付近で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に反対する抗議活動に参加した人々(2017年2月26日撮影)。(c)AFP/HERIKA MARTINEZ 【2月27日 AFP】メキシコのカトリック教会は26日、同国政府がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の移民政策に対し、恐怖と「屈従」の態度を取っていると非難するとともに、トランプ氏の移民政策を「テロリズム」と評した。 同国のカトリック教会が発行する週刊誌「信仰から(From the Faith)」に掲載された論説で、メキシコ当局は「宣言や約束をしているだけで、対応が生ぬるい。また彼らは恐怖を感じ、さらに悪いことに屈従している」と批判されている。 加えて、「移民テロリズム」とのタイトルを掲げたこの論説で、カトリック教会はトランプ氏の移民政策を批判。論説では「トランプ氏が行
アメリカのトランプ大統領は、去年11月に前のオバマ政権がオーストラリア政府との間で合意したオーストラリアからの難民の受け入れについて、「なぜ不法移民を受け入れる合意をしたのか。このばかげた合意を調べる」とツイッターに書き込み、見直す考えを示しました。 この合意についてトランプ大統領は1日、みずからのツイッターに「信じられるか?オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れる合意をした。なぜなのか?自分はこのばかげた合意を調べる」と書き込み、合意を見直す考えを示しました。 またアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ大統領が先週、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、この合意について「最悪の合意だ」と指摘したうえで「次のボストン爆弾犯をアメリカに送るつもりか」と、難民の中にテロリストが紛れ込んでいるおそれがあるとして非難したと報じました。 さらにターンブル首相が、シリアの内戦などを話題に
【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は27日、ペニャニエト大統領がトランプ米大統領と同日午前に1時間にわたって電話協議したと発表した。両首脳は今後も両国関係強化のための対話を継続することで一致した。両国首脳の対立が高まる原因となっている国境付近の「壁」建設に関する費用負担に関しては「公に話さない」ことで合意したとしている。メキシコ政府によると両国首脳は、両国関係について建設的、かつ生産的な
1月26日、トランプ米大統領の「米国第一」主義が壁にぶち当たっている。写真は、米国とメキシコとの国境に新たに建設されたフェンス。メキシコのシウダーフアレスから撮影(2017年 ロイター/Jose Luis Gonzalez) [ワシントン 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の「米国第一」主義が壁にぶち当たっている。新政権は、メキシコとの国境に壁を建設する費用を負担させるため、同国からの輸入品に課税する方針を示した。資金をたっぷり捻出できそうだが、ツケを払うのは米国の消費者かもしれない。 トランプ氏は不法移民を防ぐために壁を建設し、メキシコに建設費を負担させると繰り返し述べてきた。就任後第1週目にして壁建設の大統領令に署名。ペニャニエト・メキシコ大統領は26日、トランプ氏との会談を中止すると発表した。 スパイサー大統領報道官はその数時間後、メキシコからの輸入
トランプ大統領は26日、ツイッターに投稿し「もしメキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と述べ、今月31日に予定されているペニャニエト大統領との首脳会談を取りやめることも示唆し、メキシコ側をけん制しました。
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