米大統領「再生可能燃料は重要」、業界宛て書簡で見解
２月２１日、トランプ米大統領は、エタノール業界団体宛ての書簡で、米国のエネルギー戦略にとって再生可能エネルギーが重要であるとの見解を示した。再生可能燃料の使用を義務付ける現行政策が変更されるとの懸念を払拭する狙いがあるとみられる。写真は米ワシントン・国立アフリカン・アメリカン歴史文化博物館を訪問後、感想を述べるトランプ米大統領（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst） ［サンディエゴ ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、エタノール業界団体宛ての書簡で、米国のエネルギー戦略にとって再生可能エネルギーが重要であるとの見解を示した。再生可能燃料の使用を義務付ける現行政策が変更されるとの懸念を払拭する狙いがあるとみられる。 トランプ大統領はエタノール関連の会合参加者に向けた書簡で、業界の「規制による負荷」に対処するため取り組んでいると表明した。 また、自身と政権が「米経済
米大統領の「悪意ある」発言で世界は「より暗く」＝アムネスティ
２月２２日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、新たな年次報告書を発行し、トランプ米大統領の「悪意ある」レトリック（修辞学）は、２０１６年の世界のトレンドを次第に対立的な政策へと導き、世界を「より暗い、不安定な」場所にしたと語った。写真はシリア国境に近いヨルダン・マフラク市のザータリ難民キャンプから、学校に通うシリア難民の子供たち。昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Muhammad Hamed） ［パリ ２２日 ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２２日、新たな年次報告書を発行し、トランプ米大統領の「悪意ある」レトリック（修辞学）は、２０１６年の世界のトレンドを次第に対立的な政策へと導き、世界を「より暗い、不安定な」場所にしたと語った。 １５９国を対象とする報告書で、人間の尊厳と平等の原則が、選挙戦での勝利を目指す政治家からの攻撃にさらされていると
一定の家賃収入約束しアパート建設 支払い減額で提訴 | NHKニュース
不動産業者が一定の家賃収入を支払う約束で、土地の所有者にアパートなどを建てさせるサブリースと呼ばれる契約をめぐり、愛知県岡崎市の男性が「支払われる額が減らされた」として、東京の賃貸不動産業者に差額分の支払いなどを求める訴えを起こしました。サブリース契約をめぐっては、全国のおよそ１００人が同じように提訴を検討しているということです。 訴えによりますと、男性は平成１７年、不動産業者が一定の家賃収入を支払う約束で土地の所有者にアパートなどを建てさせる、サブリースと呼ばれる契約を賃貸不動産業大手のレオパレス２１と結び、空室があっても支払われる家賃収入は１０年間変えないという契約に基づいて、愛知県知多市にアパート１棟を建てました。 しかし、経営の悪化を理由に契約の６年後から家賃収入を減額されたとして、差額分を支払うことなどを求めています。 サブリース契約をめぐっては入居者が集まらないなどの理由で、家
将棋界初の女流プロ棋士 ”将棋は私の人生そのもの” | NHKニュース
将棋界に初めてとなる若き女流のプロ棋士が誕生しました。ポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流３級が、２月２０日、東京で行われた対局に勝って、プロとなる女流２級に昇級しました。 日本将棋連盟によりますと、外国人が将棋のプロになるのは、男性の「棋士」も含めて初めてです。カロリーナ・ステチェンスカさんはポーランド出身の２５歳で、高校生のときに読んだ日本の漫画に登場する将棋に興味を持ち、インターネットの対局で腕を磨きました。 その後、プロを目指して４年前に来日。甲府市内の大学に通いながら女流のプロ棋士を養成する「研修会」に所属し、おととし１０月には女流３級に昇級してプロ入りに王手をかけていました。 ＮＨＫの国際放送ＮＨＫワールドに出演したカロリーナさんのインタビュー日本語訳を全文掲載します。 インタビューの動画と英文は関連リンクからご覧頂けます。 ステチェンスカさん：はい、持ち駒の桂馬を、
去年の平均月給 男女の格差は過去最少 | NHKニュース
残業代や手当を除いた去年の月給は、平均３０万円余りで、前の年と変わらなかったことが厚生労働省の調査でわかりました。一方、女性の月給は増加したため、男女間の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。 その結果、フルタイムで働く人では、正社員の月給は平均で３２万１７００円、非正規労働者は２１万１８００円で、全体の平均は前の年と同じ３０万４０００円でした。正社員を１００とした場合の非正規労働者の賃金は６５．８となり、去年より１．９ポイント改善されましたが、依然として開きがあります。 一方、男女別では、男性が去年とほぼ同じ３３万５２００円だったのに対して、女性は２６００円増え、今の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高い２４万４６００円となりました。男性を１００とした場合、女性は７３となり、男女間の格差もこれまでで最も小さくなっています。 このほか、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金
川内原発 三反園知事が運転継続容認の考え | NHKニュース
運転中の川内原子力発電所について、鹿児島県の三反園知事は、２２日の県議会で、専門家委員会の意見を踏まえて「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。 九州電力は、即時停止には応じませんでしたが、定期検査に合わせて特別点検を行い、「熊本地震による異常は見られなかった」とし、県が設置した専門家委員会も「熊本地震の影響はなかった」とする意見書をまとめて、今月１６日に三反園知事に提出していました。 これについて、２２日の県議会で、三反園知事は「専門的見地から問題があるとの意見は出されなかった。現状では、強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。 そのうえで、「問題があるとなった場合は強い対応を取ることに変わりはない」とも述べ、今後、安全性に問題が見つかった場合には改めて対応を
米、不法移民取り締まり強化 軽犯罪も送還対象に - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」
大飯原発3・4号機、安全審査「合格」 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は22日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）が再稼働の前提となる安全審査に事実上合格したとする「審査書案」をまとめた。一般からも意見を募り、4月にも合格を正式決定する。地元同意の手続きなどが必要なため、再稼働は早くても今秋以降の見通しだ。規制委は、大飯3、4号機の安全対策の基本方針が東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準に「適合している」と判断した。審査書案がま
五輪仮設施設、都外分も費用負担検討 小池知事表明 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は22日の都議会定例会の施政方針演説で、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、「他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するように事務方に指示した」と述べ、負担を受け入れる考えを示した。仮設施設の整備費をめぐっては、立候補時点は大会組織委員会の負担としていたが、その後の試算で費用が大きく膨らむことが判明し、負担の見直しを再検
ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で40─60％出資視野
２月２２日、ハード・ロック・カフェ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。写真はロゴ、パリで昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/Jacky Naegelen） ［東京 ２２日 ロイター］ - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル（本社米フロリダ州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。 ロイターとのインタビューで述べた。 ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立のほか、立地
メルコ・クラウン、日本のカジノ設立で投資に上限設けず
２月２２日、メルコ・クラウン・エンターテインメントのホーＣＥＯは、都内で会見し、「日本でのカジノ投資は、上限は設けずに挑む。国内企業や自治体と協力する」と述べた。写真は同社が中国・マカオに所有するクラウン・タワー。２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 ２２日 ロイター］ - カジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントMPEL.Oの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ローレンス・ホー氏は２２日、都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資は「上限を設けずに挑む」と述べた。 日本でのカジノ運営が完全に解禁されるのをにらみ、運営各社は年初から日本を立て続けに訪問。２１日から都内で開催されている日本株フォーラムでは、米リゾート大手のラスベガス・サンズLVS.Nが、日本のカジノ設立のコストが最大１００億ドル（１兆円超）になる可能性を示し、プロジェクトの規模
米首席戦略官が独大使にＥＵ懐疑論、副大統領訪欧前に＝関係筋
２月２１日、米国のペンス副大統領が今週ブリュッセルを訪れ、トランプ米政権として欧州連合（ＥＵ）との関係を維持する意向を表明する以前に、バノン首席戦略官兼上級顧問（写真）が駐米ドイツ大使と会い、ＥＵに懐疑的な見解を伝えていたことが関係者の話で分かった。ワシントン・ホワイトハウスで、１月撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ベルリン ２１日 ロイター］ - 米国のペンス副大統領が今週ブリュッセルを訪れ、トランプ米政権として欧州連合（ＥＵ）との関係を維持する意向を表明する以前に、ホワイトハウスのバノン首席戦略官兼上級顧問が駐米ドイツ大使と会い、ＥＵに懐疑的な見解を伝えていたことが関係者の話で分かった。 バノン氏と大使の会話について知る３人がロイターに匿名を条件に語った。
米政権の不法移民規制強化、「ドリーマー」は強制送還から除外へ
２月２１日、トランプ米政権はほぼすべての不法移民を強制送還の対象とするが、幼少の頃、両親に連れられて不法入国した「ドリーマー」については保護措置を維持する方針だ。移民の人権を訴える人々、ロサンゼルスで１８日撮影（２０１７年 ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米政権はほぼすべての不法移民を強制送還の対象とするが、幼少の頃、両親に連れられて不法入国した「ドリーマー」については保護措置を維持する方針だ。 国土安全保障省が２１日、国境警備の強化などを命じたトランプ氏の大統領令に基づく指針を公表した。 オバマ前大統領は２０１２年、こうしたドリーマーと呼ばれる不法移民７５万人に合法的な滞在を認める大統領令を発令している。 国土安全保障省の当局者によると、不法移民の強制送還については、犯罪歴があるなど、米国にとり脅威と判断された人物から優先的に行うと
中国が南沙に地対空ミサイル配備可能な拠点建設、完成近い＝米関係者
２月２１日、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる２０以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者２人の話で明らかになった。写真は２０１５年５月米海軍が提供したビデオから。Ｐ－８Ａポセイドン偵察機のコンピューターが、南沙（スプラトリー）諸島の埋め立て地に中国が建設していると言われる関連映像を映し出している（２０１７年 ロイター） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる２０以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者２人の話で明らかになった。 中国はスービ（中国名・渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁、ファイアリクロス（永暑）礁の人工島にコンクリート製で開閉式屋根が付いた建造物を建設。関係者２人は匿名を条件にロイタ
ＡＳＥＡＮ、南シナ海での中国の動向を懸念＝フィリピン
２月２１日、フィリピンのヤサイ外相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議後に会見し、南シナ海の「最近の動向」を懸念する声が出ており、自制と対話が必要だと表明した。写真はマニラで昨年７月撮影（２０１７年 ロイター/Erik de Castro） ［ボラカイ（フィリピン） ２１日 ロイター］ - フィリピンのヤサイ外相は２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議後に会見し、加盟諸国は中国による南シナ海への武器配備に強い懸念を抱いており、同地域の軍事拠点化に歯止めをかけ、「最近の動向」がエスカレートするのを回避するため対話が必要との考えで一致したと表明した。 同相は、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化に対し、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国がそろって懸念を表明したと述べた。 各国が懸念を抱いている具体的な動向には踏み込まなかったが、中国と米国が平和と安定を守ることをＡＳＥＡＮとして望
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