聖域都市守れ テキサス反不法移民法案、辺境市長が反旗 - 日本経済新聞不法移民に寛容な米国の「聖域都市」。トランプ米大統領の反移民的な発言に押され、テキサス州は9月1日に州内で聖域都市を禁ずる法律を全米で初めて施行する。不法移民の取り締まりが一段と強化される見通しで、これに米メキシコ国境の小さな市、エルセニーゾの市長が反旗を翻し訴訟を起こした。ダラス、ヒューストンなど州内の大都市も加わり、州と対立している。人口3300人の辺境の街エルセニーゾ。貧困率が4割を超え
米、不法移民取り締まり強化 軽犯罪も送還対象に - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」
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米国の不法移民指針、メキシコ政府から批判の声相次ぐ
米政権の不法移民規制強化、「ドリーマー」は強制送還から除外へ
