健保組合 平均保険料率11年連続増加 １人当たり48万円余 | NHKニュース
大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の平均の保険料率は、高齢者の医療費を賄うための負担金が財政を圧迫している影響で１１年連続で増え、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は４８万６０００円余りとなる見通しです。 また、平均の保険料率は１１年連続で増えて９．２１５％となり、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料も、前の年度より３０８４円増えて、４８万６０４２円になると見込まれています。 健保連によりますと、こうした財政状況の悪化を受けて、昨年度、９つの組合が解散したほか、現在、２つの組合が解散を検討しているということです。 健保連は、「中小企業の従業員らが加入する、国所管の『協会けんぽ』と同じ水準か、より高い保険料率を設定している組合が全体の２０％余りにのぼっていて、組合解散の動きが広がらないか懸念している。政府は、高齢者医療の負担の在り方について見直し
健保組合に再び解散風 高齢者医療「仕送り」重荷 - 日本経済新聞
企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは
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