財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党など野党6党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求め、24日も衆議院本会議などを欠席しました。これに対し、与党側は、野党側の出席を得られなくても審議を着実に進める方針で、事態打開のめどは立っていません。 こうした中、自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、麻生副総理の辞任要求は政府に改めて伝えたとしたうえで、26日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開くことを重ねて提案し、審議への復帰を促しました。 これに対し、辻元氏は、回答に進展が見られず応じられないという考えを示し、このあと、野党6党の国会対策委員長らが会談して、政府・与党から十分な回答が得られないかぎり、審議に応じない方針を確認しました。 一方、参議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、25日、本会議を開き、2つの条約の承認案の採決を行いたいと提案し
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後、安倍晋三首相と電話会談を行い、「終戦宣言は南北の対話だけで解決するものではなく、少なくとも南北米の3者合意が行われてこそ成功できる」として、「その条件を整えるよう米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議していきたい」と述べた。 電話会談は同日午後4時から約40分間行われた。 文大統領は「南北首脳会談の成功は北米(米朝)首脳会談の成功はもちろん、日本と北の関係正常化にも大きく役立つ」として、「日本と北の間にあるいろいろな問題を根本的に解決する契機になる」と強調した。 安倍首相は南北・米朝首脳会談の成功は北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決を意味すると表明。2002年の日朝平壌宣言に基づき、過去の清算や関係正常化を達成できるとの認識を示した。 また、17~18日に行われたトランプ米大統領との会談結果を説明し、トランプ大統領が米
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後、安倍晋三首相と電話会談を行い、「終戦宣言は南北の対話だけで解決するものではなく、少なくとも南北米の3者合意が行われてこそ成功できる」として、「その条件を整えるよう米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議していきたい」と述べた。 電話会談は同日午後4時から約40分間行われた。 文大統領は「南北首脳会談の成功は北米(米朝)首脳会談の成功はもちろん、日本と北の関係正常化にも大きく役立つ」として、「日本と北の間にあるいろいろな問題を根本的に解決する契機になる」と強調した。 安倍首相は南北・米朝首脳会談の成功は北朝鮮の核やミサイル、拉致問題の解決を意味すると表明。2002年の日朝平壌宣言に基づき、過去の清算や関係正常化を達成できるとの認識を示した。 また、17~18日に行われたトランプ米大統領との会談結果を説明し、トランプ大統領が米
衆議院議院運営委員会は、与野党が出席して理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。この中で、与党側が24日に本会議を開いて、成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案の趣旨説明と質疑などを行いたいと提案しました。
新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は、「国民民主党」とすることを発表しました。
財務省をめぐる問題が相次いでいることなどを受けて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを重ねて求めたうえで、国会審議ができる環境を政府・与党が整えるべきだという考えを強調しました。 この中で、辻元国会対策委員長は、財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などをめぐり、「麻生副総理兼財務大臣のけじめなくして、国会議論なしだ」と述べ、麻生氏の辞任を重ねて求めました。 さらに「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「柳瀬元総理大臣秘書官が愛媛県や『加計学園』の関係者と会ったかどうかに焦点が絞られてきているが、柳瀬氏の参考人招致では、うみを出しきれるとは思わない」と述べ、柳瀬氏らの証人喚問が必要だという考えを強調しました。 そのうえで、立憲民主党など野党6党が国会審議に応じていないことについて、辻元氏は「まずは政府・与党からうみを出しきる方
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、共産党の小池書記局長は、自民党の下村元文部科学大臣が講演で、女性記者の対応を「ある意味で犯罪だと思う」などと述べたことを明らかにし、極めて異常な発言だと批判しました。 財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、共産党の小池書記局長は記者会見で、自民党の下村元文部科学大臣が、22日の講演で行ったとされる発言を明らかにしました。 それによりますと、下村氏は「確かに福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないが、テレビ局の人が、隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味で犯罪だと思う」などと述べたということです。 これについて小池氏は「極めて異常な発言だと言わざるをえない。告発した被害者を犯罪者扱いするという大変重大な発言だ。われわれは確かな音声データも入手しており
財務省をめぐる問題などが相次ぐ中、安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、政府の信頼を損なっていると陳謝したうえで、態勢の立て直しに全力をあげる考えを伝えました。 これに対し公明党の山口代表は、財務省の福田事務次官の辞任について「厳しい批判が予測されたのに対応が遅れた」と指摘したうえで「政府には1日も早く信頼を回復して、態勢を立て直すようお願いしたい。国会でもさまざまな課題の審議が進むよう環境を整えていきたい」と述べました。 また、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「国民の厳しい見方は謙虚に受け止めていかなければならない」という認識で一致しました。 会談の後、山口氏は記者団に対し、野党6党が国会審議を欠席していることについて「議論すべき課題はたくさんあり、野党にも国会での議論を通じて課題を解決していく姿勢に期待したい」と述べました。 一方、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞
財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党など野党6党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求め、24日も国会審議に応じていません。これに対し与党側は、野党側の出席を得られなくても法案審議を着実に進める方針で、与野党の対立が続いています。 また、衆議院議院運営委員会の理事会で立憲民主党などは、午後の本会議で予定されている、成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案の審議について、一連の問題がある中では応じられないと主張しましたが、自民党の古屋委員長は予定どおり開会することを決めました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「セクハラ問題を国会で問いただしても『調査中なのでお答えできない』という答弁が出てくる。安倍政権は、調査という名の先延ばしで、ごまかしているとしか思えない」と述べ、現時点では審議に応じられないという考えを重ねて示しました。 これに対し自民党の二階幹事長は
大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の平均の保険料率は、高齢者の医療費を賄うための負担金が財政を圧迫している影響で11年連続で増え、労使双方の負担を合わせた1人当たりの年間の平均保険料は48万6000円余りとなる見通しです。 また、平均の保険料率は11年連続で増えて9.215%となり、労使双方の負担を合わせた1人当たりの年間の平均保険料も、前の年度より3084円増えて、48万6042円になると見込まれています。 健保連によりますと、こうした財政状況の悪化を受けて、昨年度、9つの組合が解散したほか、現在、2つの組合が解散を検討しているということです。 健保連は、「中小企業の従業員らが加入する、国所管の『協会けんぽ』と同じ水準か、より高い保険料率を設定している組合が全体の20%余りにのぼっていて、組合解散の動きが広がらないか懸念している。政府は、高齢者医療の負担の在り方について見直し
日本とアメリカが連携してインド太平洋地域でのインフラ整備を目指す初めての会議がワシントンで開かれ、インフラ整備で存在感を増す中国に対抗する狙いもあると見られます。 インフラ整備をめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて各地でインフラ整備を支援するなど急速に存在感を高めています。 会議の冒頭、アメリカ国務省のシン次官補は、「われわれは、国際的な基準や規範を守らない国や企業と競うため、日米の政府と民間企業の協力をどう拡大するか検討していきたい」などと中国を暗にけん制し、日米でインド太平洋地域に質の高いインフラの輸出を目指す考えを示しました。 会議では、アメリカのLNG=液化天然ガスをアジア諸国などに輸出して、日本が現地でLNGを受け入れるインフラ整備を支援する、日米両政府の計画が報告されたほか、エネルギー、運輸、通信、水の4つの分野でどのようなインフラ面での協力が可能か議論しました
4月24日、自民党の二階俊博幹事長(写真)は会見で、野党が辞任を求めている麻生太郎副総理兼財務相が当面は辞任の必要がないとしている対応について「ご本人、関係者がしっかり反省して対応しようとされているので、見守っていきたい」と述べた。写真は昨年5月北京での代表撮影(2018年/ロイター) [東京 24日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は24日の会見で、野党が辞任を求めている麻生太郎副総理兼財務相が当面は辞任の必要がないとしている対応について「ご本人、関係者がしっかり反省して対応しようとされているので、見守っていきたい」と述べた。 野党が麻生氏辞任を国会審議再開の条件としている点については「与党というか議案を提案する側に低姿勢でくぐり抜けていくというのが、国会のあり方だ」と述べ、野党が審議に「応じていただけるように、われわれとしてもしっかり努力はする」と強調した。
4月24日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、米国株が今年1月の高値を年内に大きく更新することはあまり期待できず、むしろ戻り高場面では多少売って米国株の比率を下げるか、部分的にヘッジをした方が良いと指摘。写真はニューヨーク証券取引所。2016年12月撮影(2018年 ロイター/Andrew Kelly)
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん(63)が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。 安倍首相は22日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは23日、ツイッターで「司令塔? この期に及んで。どうやって?」と書き込んだ。 蓮池さんは2002年に帰国した拉致被害者・薫さん(60)の兄。21日にTBSが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致
テレビ朝日は2018年4月19日、東京都内で記者会見を開き、同社の女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラ被害を受けていたと明らかにした。 会見を受け、作家の百田尚樹氏(62)は、福田次官が「ハニートラップ」を仕掛けられた可能性があると指摘する。 「セクハラ発言をした次官はバカだが...」 テレビ朝日の会見では、主に以下が語られた。 (1)1年半ほど前から取材目的で、テレビ朝日の女性記者が福田次官と1対1で会食をしていた。 (2)そのたびにセクハラ発言があったため身を守る目的で録音を開始。 (3)上司にセクハラの事実を報じるべきだと相談したが、女性記者の二次被害を懸念して実現はならなかった。 (4)社会的責任の重い立場によるセクハラ行為が表に出なければ、今後も同様の被害は黙認されるという思いから「週刊新潮」に録音の一部を提供。 上記の会見内容を踏まえ、百田氏は19日にツイッターで、 「財
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。 そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。 都議選に大敗した2017年7月が過去最低だった この週末(4月21~22日)に世論調査を行ったのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)、テレビ朝日系のANNの4機関(読売は4月20日に
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 財務省が「無間地獄」に落ち込んだ。決裁文書改竄(かいざん)に加え、福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率10%への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。永田町では、安倍首相が国会会期末までに、北朝鮮問題などで外交成果を挙げ、「『消費増税凍結』などを争点に、衆院を解散し、国民に信を問うのでは」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く