【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は13日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、発射を「強く非難する」とする報道声明を全会一致で採択した。北朝鮮による12日のミサイル発射は過去の安保理決議に対する「重大な違反」だとして、核実験を含む挑発行為をやめるよう求めた。トランプ政権発足後に北朝鮮問題で安保理の会合が開かれるのは初めてで、声明文は米国が主導して作成した。声明は、
北朝鮮に対する追加制裁を協議してきた国連の安全保障理事会は、国連の加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を、30日、全会一致で採択しました。 新たな決議は、北朝鮮が主に中国向けに輸出し収入を得てきた石炭について、国連の加盟国に対して年間の輸入量を750万トン以下か、輸入額で4億ドル以下のいずれか低いほうに抑えるよう求めていて、これはこれまでの取引き量の38%に当たります。また銀や銅、ニッケルなどの鉱物の輸入については全面禁止すると定めています。 さらに、北朝鮮の外交官が外貨獲得のために違法な商業活動に従事しているとして、北朝鮮のエジプト大使を資産凍結の対象に加えたほか、加盟国に対して自国に駐在する北朝鮮の外交官の人数を減らすことを求めています。 国連の外交筋は、こうした制裁が着実に実行されれば、北朝鮮の外貨収入は全体の4分の1近くに当
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