米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
首相 自衛隊の役割や能力の在り方見直す考え | NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するため、アメリカとの同盟関係を強化し、緊密に連携するとともに、日本の自衛隊の役割や能力の在り方を見直していく考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威となっているが、首脳会談後の共同声明では、アメリカが、完全に北朝鮮の攻撃を抑止、反撃し、場合によっては、せん滅する能力を有していることを明確にした」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「アメリカには、直ちに策源地を攻撃してもらわなければならず、さらに、攻撃を指示しているところを攻撃するのか、十分検討してもらわなければならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「専守防衛、そして憲法の許す範囲で、時代の変化の中、何をすべきかは常に考えておく必要があり、不断の検討を行わなければならない。北朝鮮は、
トランプ政権下で初 米とアジア各国が合同軍事演習 | NHKニュース
トランプ政権発足後初めてとなるアメリカとアジアの国々の大規模な合同軍事演習がタイで始まり、開会式に出席したアメリカ太平洋軍の司令官は、アジア太平洋地域の安全保障に関与していくという方針を強調しました。 タイ東部のチョンブリ県で１４日開会式が行われ、アメリカ太平洋軍の司令官として３年ぶりにハリス司令官が出席しました。 このなかで、ハリス司令官は「コブラ・ゴールドは、タイ、そしてアジア太平洋地域の参加国との連帯を引き続き強化していくという、アメリカの誓約を示すものだ」とあいさつし、アメリカがアジア太平洋地域の安全保障に関与していくという方針を強調しました。 これに対して、タイ軍のスラポン司令官は「ハリス司令官の出席によって、アメリカとこの地域の国々の防衛上の強固な関係が確認された」と述べ、アメリカの方針を歓迎する姿勢を示しました。 演習は、１４日から１１日間の日程で、水陸両用車を使った上陸訓練
金正男氏の死亡、米は北朝鮮が殺害との見方＝米政府筋
［クアラルンプール／ソウル １４日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで死亡したとされる金正男氏について、米政府は北朝鮮の工作員によって殺害されたとの見方を強めている。米政府関係筋が１４日、明らかにした。 ２人の関係筋によると、米当局は正男氏の詳しい死因を依然断定できていないという。この関係筋は米政府の見解を裏付ける証拠は示していない。 これより先、韓国政府筋も正男氏がマレーシアで殺害されたとしていた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。 韓国外務省は一連の報道について確認はできないとし、同国情報機関のコメントは現時点で得られていない。 米政府のコメントも得られていない。 正男氏は長年、北朝鮮の外で生活し、国際的に孤立状態にある母国の王朝的な支配体制について公に批判してきた。 聯合ニュースは韓国政府筋の話として、１３日午前にマレーシアで殺害されたと報じた。
小学生に英語を教えてはいけない5つの理由 大学入試からも英語を外した方がいい | JBpress (ジェイビープレス)
この国では、教育行政に関わる人々は、不明確な「日本語」しか使えなくて、意思疎通のできない日本人を育てるつもりだろうか。 英語を教える小学校で日本語がますます使えなくなる子供を作るような制度の中に、自分の子供を送りたいだろうか。 英語を早く教え始めれば、みんな英語ができるようになると本気で信じているのだろうか。 「国際理解」と「英語を習うこと」とは基本的に何の関係もない。「外国語活動」という名の下に、「英語」だけの教育を中途半端に行い、結局は、わけの分からないカタカナ言葉を氾濫させて、かえって日本語の混乱と意思疎通の阻害になってしまうことを認識すべきだ。 早く教え始めた方が身につく、保証はない 小学生に英語を教えてはいけない理由の第1は、小学校から英語を教え始めた方が英語がより身につくか、その保証が全くない点だ。 中学校から英語を教え始めた場合と比べて、小学校で教え始めた方が、実際に役立つ国
東芝が米原発で減損7125億円、債務超過に メモリー事業売却も
［東京 １４日 ロイター］ - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、原子力部門を率いてきた志賀重範代表執行役会長が１５日付で会長職を辞任する。会見した綱川智社長は「重く責任を感じている」と語った。 東芝は同日、関東財務局に対して四半期報告書の提出期限延長を申請、承認された。同日発表した数値は監査承認前のものとなるため、今後、大きく修正される可能性がある。 同社の説明によると、決算数値の確定が遅れ、延長を申請する事態を招いた原因は内部通報だった。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社による米原発サービス子会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収に絡み、内部統制の不備を指摘する内部通報があったため、さらなる調査が必要と判
東芝、最終赤字3900億円に 17年3月期 黒字予想が一転 - 日本経済新聞
東芝が14日に発表した2016年4～12月期連結決算見通しは、最終損益が4999億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）だった。米原子力事業の損失額が7000億円規模に上り、前年同期の4794億円の赤字に続く巨額の赤字となった。売上高は前年同期比3%減の3兆8735億円に落ち込んだ。巨額の赤字が財務に与える影響も大きい。自己資本は昨年末時点で1912億円のマイナスとなり、実質的な債務超過に
東芝、スイス電力計大手でも減損 11年に1900億円で買収 - 日本経済新聞
東芝は2011年に買収したスイスの電力計大手、ランディス・ギアで損失を計上する検討に入った。ランディスのブランド価値を示す「のれん」は16年9月末時点で1432億円。帳簿の価値を切り下げる減損損失の計上に踏み切る可能性があり、将来の売却も視野に入れているもようだ。米原子力事業で16年4～12月期に6000億円前後の巨額損失を計上する見通しの東芝は海外を中心に事業リスクをさらに抑える必要に迫られ
中国を「抑止」し、日本を「諫止」するトランプ政権の今後の「取引」 ジャーナリスト・屋良朝博 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 記者会見を拝見して気になったのは、「日本で最も貧しいといわれる沖縄の北部」が「変化の起点（＝大型投資が続々と集まるきっかけ）となること」が強調され、そのためにテーマパークが必要という説明だ。 資本主義における価値基準であるお金の点でみると、貧しいように見えるかもしれない。一方、幸せかどうかを基準にした場合は全く異なるものになる。沖縄は、家族や親せき、友人や地域の関係が強く、その小さなコミュニティーが社会に溶け込み文化や習慣となっており、その社会は海や山、多様な生物がすむ自然や神事を含む伝統に守られている。 独自の歌や踊り、食べ物や文化を含め、苦しさも楽しさもコミュニティで分かち合い、共有し助け合う社会が今もなお残っている。日常の中で当たり前に幸せを感じている、そんな豊かな島が沖縄だと思う。 もちろん多くの課題はある。ただ、自然を消費して、お金を出す人が望ましい形にす
若者の心の幸せ度 日本は最低＝国際調査
2 万人の若者を対象にした国際調査によると、日本の若者は、心の幸せの状態が世界で最も乏しいことが明らかになった。また全体で「世界は良い方向に向かってる」との回答が多数派だった国は、20カ国中わずか3カ国で、世界について若者が悲観的になっていることも示された。 調査は、教育慈善団体Varkey Foundationが、世界20カ国の15〜21歳の若者2万人を対象に行った。楽観的な考え、自分への自信、愛されているか、などの項目にわけて精神健康を図る尺度「Warwick-Edinburgh Mental Wellbeing」を採用。 インドネシア（56.2）、インド（54.4）、ナイジェリア（53.9）は上位3位で精神的な幸福度のスコアが高かった。日本は41.3と最も低い。次いで英国（47.3）、ニュージーランド（47.6） 、オーストラリア（47.9）。 「自分は幸せ」と答えた人は、日本が45
キタムラ、2年で129店舗閉鎖 特損13億円計上 - 日本経済新聞
キタムラは14日、2018年3月期までに合計129店を閉鎖することを柱とする事業構造改革を発表した。カメラなどの販売が苦戦しているうえ、注力していたスマートフォン（スマホ）も落ち込んだ。総務省の端末値引きを規制する指導が背景にある。店舗を再配置することで収益力の向上を図るとしている。事業構造改革に伴う特別損
大幅赤字の三陽商会、「ポスト・バーバリー」の誤算 - 日本経済新聞
三陽商会は14日、2016年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年比約3割減の676億円、純利益は113億円の最終赤字に転落した。同社は15年6月に英「バーバリー」とのライセンス契約が終了。前期はバーバリーの寄与が完全に無くなった上、後継ブランドの「マッキントッシュ ロンドン」などの売り上げも予想を下回り、大幅な減収減益となった。同社が14年に発表した旧中期経営計画では、バーバリーの後継ブ
トルコ警察、ＰＫＫを一斉摘発 544人拘束＝国営通信
［イスタンブール １４日 ロイター］ - トルコ警察は１３日、少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に対する一斉捜索を全国規模で行い、ＰＫＫと関連があるとみられる計５４４人を拘束した。国営のアナドル通信が報じた。 同通信によると、警察はイスタンブールやイズミルなど西部の主要都市を含む２５県で捜索を実施。５４４人には、幹部も含まれているという。 また、南部ガジアンテプ県知事の声明によると、同県で拘束された４５人には、クルド系有力野党の国民民主主義党（ＨＤＰ）のメンバー者も含まれていたという。
不法移民対策で680人以上逮捕、75％に犯罪歴＝米国土安全保障長官
２月１３日、国土安全保障省のケリー長官は、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が最近の取り締まりで６８０人以上を逮捕し、うち７５％に犯罪歴があったと明らかにした。取り締まりはＩＣＥが定期的に行っているものだという。写真はエルサルバドルのサン・ルイス・タルパの国際空港で入国手続きに並ぶ、米国から強制送還された不法移民者ら。１月撮影（２０１７年 ロイター／Jose Cabezas） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 国土安全保障省のケリー長官は１３日、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が最近の取り締まりで６８０人以上を逮捕し、うち７５％に犯罪歴があったと明らかにした。取り締まりはＩＣＥが定期的に行っているものだという。 一方、人権活動家らは、当局が移民を無差別に国外退去処分にしており、犯罪への関与レベルや米国にいる家族との関係を考慮せずに取り締まりを強行していると主張している。 ケリー長官は声明で、不法移民
やめます！２４時間営業の舞台裏｜NHK NEWS WEB
コンビニ、ファミリーレストラン、居酒屋、カラオケボックスなど、さまざまな店で定着している 「２４時間営業」 。その便利さから、深夜に利用したことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし、ファミリーレストランを中心に２４時間営業を取りやめる動きが相次いでいます。なぜ今、売り上げ減につながりかねない営業時間の短縮に踏み切るのか。２月からおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめたファミリーレストラン最大手の舞台裏を取材しました。（経済部 加藤誠記者／長野幸代記者） 「ちょっと不思議な感じです、慣れるまでは」。 そう語ったのは、ファミリーレストラン「ガスト」の横浜平沼店で店長を務める高橋佑弥さんです。２４時間営業だったこの店舗は２月１日から、営業時間を「午前７時から午前２時」に変更しました。 取材に訪れたとき、高橋さんはガラス戸の２４時間営業の表記を新しい営業時間に替えていました。そ
東芝、決算発表を最長1カ月延期 監査法人と調整難航か - 日本経済新聞
東芝は14日午後、当初正午としていた2016年4～12月期連結決算の発表について最長で3月14日まで延期すると発表した。米原子力発電事業の買収をめぐり一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などについて、監査法人や弁護士などと引き続き協議が必要なためとしている。午後2時30分に決算発表の延期を開示した。14日午後の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到。売り気配で始まった後、12時36分に前
アングル：中国コスト高で利するイタリア、繊維需要が欧州回帰
［香港／ビエッラ（イタリア） １４日 ロイター］ - 世界の繊維製品取引で、買い手側が仕入れ先を中国から欧州のサプライヤーに切り替える動きが増えつつある。中国製品の生産コストが賃金やエネルギー価格上昇に伴って割高化していることが背景だ。 ２月１４日、世界の繊維製品取引で、買い手側が仕入れ先を中国から欧州のサプライヤーに切り替える動きが増えつつある。伊トレグノの繊維メーカーで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Giulia Segreti） イタリア羊毛産業の中心地で北部ピエモンテ州にある都市ビエッラでは、中国製品との価格差縮小や買い手との地理的な近さがもたらす優位性によって高級衣料を扱う顧客を奪い返せるようになった、と工場経営者たちが口ぐちに話している。 その経営者の１人であるアレッサンドロ・バーベリス・カノニコ氏は、ある有名な欧州の顧客が最近同氏に対して何度も電話をかけてきて、コスト上
フリン米大統領補佐官が辞任、対ロ制裁巡る疑惑で
２月１３日、米ホワイトハウスは、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が同日夜に辞任したと発表した。同氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。フロリダ州で１２日撮影（２０１７年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは、フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日夜に辞任したと発表した。同氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。 辞任に伴い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアドバイザーを務める元陸軍中将のキース・ケロッグ氏が代行を務める。 ホワイトハウスのある高官によると、フリン氏の後任には、ケロッグ氏のほか、デビッド・ペトレイアス元中央情報局（ＣＩＡ）長官、中央軍副司令官を務めたロバート・ハワード氏が検討されている。 フリン
マクロン氏、ロシア「偽ニュース」の標的に＝関係者
２月１３日、仏大統領選候補のマクロン氏が、ロシア「偽ニュース」の標的になっていると、関係者が明かした。写真はツール近郊で１０日撮影（２０１７年 ロイター／Stephane Mahe） ［パリ １３日 ロイター］ - 仏大統領選の中道系・独立候補、マクロン前経済相の関係者は１３日、マクロン氏がロシアメディアによる「偽ニュース」の標的となっており、陣営はロシア国内から数千に及ぶサイバー攻撃を受けていると明らかにした。 マクロン氏が結成した新党「アン・マルシュ（進め）」の幹事長、リシャール・フェラン氏は、ロシア政府系の「ロシア・トゥデイ」と「スプートニク」が、マクロン氏の支持率低下を狙って誤った情報を報道していると話した。 マクロン氏は、右派統一候補のフィヨン元首相が妻への不正給与支給疑惑で支持率を落とす中、大統領選の最有力候補に躍り出た。 欧州支持者のマクロン氏は、欧州が結束して世界でより大き
焦点：入国禁止訴訟、トランプ氏「動機」めぐり未知の領域へ
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - イスラム圏７か国からの入国禁止を定めたトランプ政権の大統領令について、米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は「真の動機」を究明すると約束した。米大統領による国家安全保障上の決定を巡る、前代未聞の公開調査に発展する可能性が出てきた。 ２月１３日、トランプ政権の入国禁止令について、米ワシントン州のファーガソン司法長官は「真の動機」を究明すると約束、米大統領による国家安全保障上の決定を巡る、前代未聞の公開調査に発展する可能性が出てきた。写真は同政権の移民政策に抗議する人たち。ＮＹ市で１１日撮影（２０１７年 ロイター/Stephanie Keith） 大統領令を違憲としてワシントン州などが起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は９日、一審の連邦地裁が出した大統領令の一時差し止め命令を支持する決定を下した。 連邦高裁はこの中で、「政府の行動が差別的な目的
東芝株が後場一段安、正午の決算開示見送りで売り注文殺到
２月１４日、東京株式市場では、東芝株が後場に入り一段安の展開に。写真は２０１２年基盤に描かれた同社ロゴ（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場では１４日、東芝6502.T株が後場に入り一段安の展開に。東芝の広報によると、同社は１４日正午に予定していた決算発表を遅らせた。同日午後４時に予定していた記者会見も遅れる可能性があるという。 巨額損失や財務への懸念が意識される中、経営の先行きに不透明感が強まったとの受け止めから、売り注文が殺到している。
米国、米韓合同演習で戦略的資産配備へ─韓国国防省＝聨合ニュース
２月１４日、韓国国防省は、米国が定例の米韓合同軍事演習に向けて戦略的資産を配備することに合意したと議会委員会提出の文書で明らかにした。韓国の聨合ニュースが１４日伝えた。写真は１２日、国防省で記者会見を行った韓国合同参謀本部の高官。聨合ニュース提供写真（２０１７年 ロイター） ［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国国防省は、米国が定例の米韓合同軍事演習に向けて戦略的資産を配備することに合意したと議会委員会提出の文書で明らかにした。韓国の聨合ニュースが１４日伝えた。 詳細は明らかになっていない。北朝鮮による弾道ミサイル発射に対応した措置かどうかは明らかではない。 米韓は大規模な合同軍事演習を毎年、韓国で実施。通常は３月に行われる。
コラム：トランプ氏の「ディール外交」通じない北朝鮮
［香港 １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領にとって、残念ながら北朝鮮に対しては「切るべき札」がない。トランプ氏は貿易相手の日本や中国と米国が抱える潜在的なあつれきを和らげるために独特な外交術を駆使してきた。 ２月１３日、トランプ米大統領にとって、残念ながら北朝鮮に対しては「切るべき札」がない。写真は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を伝えるテレビ報道。ソウルで１２日撮影（２０１７年 ロイター/Kim Hong-Ji） ところが北朝鮮はもっと厄介な相手だ。雇用や商取引で折り合う余地がほとんどないからで、トランプ氏がビジネスで培った巧みな手腕は役に立たない。 北朝鮮は今回の発射で８月に実験した弾道ミサイルの性能向上を誇示している。米政府にとって懸念されるのは、新型ミサイルの射程が伸びた点にある。北朝鮮は国連安保理決議を無視して、米国土に届く核兵器の開発を進めている
トランプ米大統領、フリン補佐官巡る状況を判断＝報道官
２月１３日、スパイサー米大統領報道官（写真右）は、トランプ大統領がフリン大統領補佐官（国家安全保障担当、左）を巡る状況を判断していると述べた。ホワイトハウスで１日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン １３日 ロイター］ - スパイサー米大統領報道官は１３日、トランプ大統領がフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）を巡る状況を判断していると述べた。フリン氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁を協議したとの疑いが出ている。 スパイサー報道官は声明で、フリン氏に関する調査が政権発足前のロシアとの協議以外も対象としている可能性を示した。報道官は「大統領がペンス副大統領らと国家安全保障について協議している」と説明した。 一部では、フリン氏が指揮する米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の機能不全に関しても報じられている。 フリン氏は当初、ペンス副大統領に
東芝 ２期連続の大幅な赤字決算 きょう発表へ | NHKニュース
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカーの東芝は、１４日、去年４月から１２月までの９か月間の決算について、最終損益が２期連続の大幅な赤字になると発表することにしています。 その結果、関係者によりますと、損失額は７０００億円程度にのぼり、去年４月から１２月までの９か月間の決算で最終損益が２期連続の大幅な赤字になることを、１４日に綱川智社長が記者会見して発表することにしています。 そのうえで、東芝は巨額の損失の原因となった原子力事業の立て直しに向けた対応策を明らかにします。具体的には、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を電力インフラ関連の社内カンパニーから切り離して社長直轄とします。また、海外の原子力事業のうち、建設工事の運営管理を一括して受注する事業については当面見合わせることも盛り込みます。 一方、東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化し、新会
国内唯一の高品質セメント工場 閉鎖へ 広島 | NHKニュース
かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。 ホワイトセメントは、美術館や図書館などの建物や彫像に使われ、通常のセメントより価格が高い製品ですが、かつてと比べ公共事業が減少し、セメントの需要も落ち込むなかで販売不振が続いていました。 この工場は、国内で唯一、ホワイトセメントを生産していて、太平洋セメントでは今後、国内の需要には海外から輸入して対応するということです。子会社の山陽白色セメントは工場の閉鎖とともに会社を清算する手続きに入り、従業員はグループ内の配置転換などで対応するとしています。
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学習指導要領改訂案 竹島の記述に韓国外務省が抗議 | NHKニュース
安倍首相、来月ドイツ訪問 「米大統領の考え伝えたい」：朝日新聞デジタル
英語に親しむ活動を小3から、正式教科小5から 新指導要領案 - 日本経済新聞
[FT]トランプ政権のアジア政策、従来型に回帰か（社説） - 日本経済新聞
東芝が決算発表先送り 内部通報などで追加調査必要に | NHKニュース
シリア アサド政権が塩素ガス攻撃か ９人死亡 人権団体が公表 | NHKニュース
トランプ氏の危うい対ロ外交 - 日本経済新聞
安保理、北朝鮮非難の報道声明 「さらなる措置」警告 - 日本経済新聞
首相 トランプ大統領は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討 | NHKニュース
首相「トランプ氏は激しく悔しがる」 ゴルフ会談 - 日本経済新聞
首相、駐留米軍経費の負担増「終わった話」 - 日本経済新聞