[ウィーン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 石油輸出国機構(OPEC)は30日開いた総会で、予想に反して8年ぶりの減産に最終合意し、原油価格を大きく押し上げる力を改めて示した。 今回の決定は、収入が減っても市場シェア拡大を追求するというOPECの2年間続けてきた戦略の転換を意味する。こうした変化にはリスクが伴うとはいえ、結束を見せつけたことは原油価格を持続的に上昇させる十分な要素になっている。 総会結果が伝わると、北海ブレント先物は急速に値上がりし始め、午後には1バレル=50ドルの節目に達した。これは理解できる。というのも、現在の日量3360万バレルを3%強減らすという合意内容は、OPECが2014年末に原油価格維持路線を放棄して以降、市場に重くのしかかってきた過剰供給の大半を吸収してしまうからだ。 OPECの変心の理由の1つとして、経済的な必要性が挙げられる。今年2月
北方領土を事実上管轄しているロシア極東のサハリン州は、国後島と色丹島とをヘリコプターで結ぶ定期路線を開設すると発表し、ロシアとしては、住民の生活環境の改善を図ることで、求心力を高める狙いがあるものと見られます。 使用される機体は、22人乗りのミル8型のヘリコプターで、週に2往復の運航が予定されています。 北方領土などの住民は、州政府の補助を受けて通常料金の4分の1のおよそ4000円で利用できるということです。 色丹島は、北方領土でも交通の便が最も悪く、サハリンやほかの島との行き来は船舶に限られていることから、住民からは改善を求める声が出ていました。 ロシア政府は、国家計画の下北方領土のインフラ整備を重点的に進めていますが、交通手段の整備は依然として遅れています。 ロシアとしては、住民の生活環境の改善を図ることで、求心力を高める狙いがあるものと見られます。
ことし9月、札幌市で住宅の壁にアーチェリーの矢が刺さっているのが見つかり、アーチェリー愛好家の80代の男性が近くの弓道場から放ったものとわかりました。地元の競技団体は、男性が矢の紛失に気づいたあと、周辺をよく捜すなどの対応を取っていなかったとして、競技者の資格を取り消すことを検討しています。 警察などが調べたところ、見つかった矢はアーチェリー愛好家の80代の男性が弓道場で放ったもので、施設にある高さ9メートルの壁を越えて飛んできたことがわかりました。 男性は、施設側に矢の紛失を届け出ましたが、敷地内でなくしたと思い込んで周辺をよく捜していなかったということです。 地元の札幌アーチェリー協会は、男性の対応が不適切だったとして競技者としての資格を取り消すことを検討しています。 一方、札幌市が聞き取り調査をしたところ、弓道場近くの駐車場でも過去3度、地面に矢が刺さっているのが目撃されていたという
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
来年度の予算編成をめぐって、厚生労働省は、社会保障審議会に対し、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを示しました。 このうち医療分野の負担について、厚生労働省は、30日開かれた厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会に案を示しました。 それによりますと、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、70歳以上の高齢者の自己負担の上限額を、年収およそ370万円以上の人は、現役世代と同様に3段階の所得区分に応じて引き上げる一方、年収およそ370万円未満の人のうち住民税が課税される人についても引き上げるとしています。 また75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が153万円から211万円の人について、所得に比例した負担を5割軽減している特例を来年度廃止し、専業主婦らの保険料を最大で9割軽減する特
「駆け付け警護」など、安全保障関連法に基づく新たな任務が付与された陸上自衛隊の主力部隊が、南スーダンでのPKO活動のため、30日青森空港を出発しました。 隊員は午後3時半ごろ青森空港に到着し、ターミナルで家族と写真を撮るなどしたあと飛行機に乗り込みました。 11次隊として派遣されるのは青森県の陸上自衛隊第9師団の隊員を中心とするおよそ350人の部隊で、すでに先発隊は南スーダンに到着しています。 今回の部隊には安全保障関連法に基づき、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆け付け警護」などの任務が付与されていて、来月12日に10次隊から活動が引き継がれるのに合わせて、新たな任務の実施が可能となります。 子ども2人を連れて夫の見送りに訪れた30代女性は「派遣が決まったときは驚いたが、仕事だからしかたがないと思うしかなかった。とにかく無事に帰って来てと最後に声をかけた」と涙ぐみながら話していまし
北朝鮮に対する追加制裁を協議してきた国連の安全保障理事会は、国連の加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を、30日、全会一致で採択しました。 新たな決議は、北朝鮮が主に中国向けに輸出し収入を得てきた石炭について、国連の加盟国に対して年間の輸入量を750万トン以下か、輸入額で4億ドル以下のいずれか低いほうに抑えるよう求めていて、これはこれまでの取引き量の38%に当たります。また銀や銅、ニッケルなどの鉱物の輸入については全面禁止すると定めています。 さらに、北朝鮮の外交官が外貨獲得のために違法な商業活動に従事しているとして、北朝鮮のエジプト大使を資産凍結の対象に加えたほか、加盟国に対して自国に駐在する北朝鮮の外交官の人数を減らすことを求めています。 国連の外交筋は、こうした制裁が着実に実行されれば、北朝鮮の外貨収入は全体の4分の1近くに当
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