欧米で2022年北京五輪のボイコットの動きが水面下で広がっていることが明らかになった。 北京五輪を巡っては中国における人権問題を理由に米国を中心としてボイコット議論が出ているが、香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」はボイコットに向けた具体的な動きが拡大していると報じた。 同紙によると、民主党のグレゴリー・ミークス米下院外交委員長が国際オリンピック委員会(IOC)に対して「中国の反倫理的犯罪を勘案して開催国を速やかに変えるなどの緊急措置を取らなければならない」と要請。また欧州議会で、10人の委員が「欧州連合(EU)がオリンピック競技に代表団を派遣するかどうかを確認する質問書を欧州評議会に提出し、北京五輪の欧州スポンサーにも〝アドバイス〟を行う予定だ」と報じた。 また民主党のトム・マリノフスキー下院議員は「多数の民主国家の議員が力を合わせたこのような努力は、IOCが無視できないメッセージを
日本では現在、東京オリ・パラ競技大会組織委員会の森喜朗会長の失言による辞任問題が大きな話題となっていますが、2022年に開催予定の「冬季北京五輪」のボイコットを呼びかけるチベット人の会見など、北京五輪に関する批判の声を見かけることはほとんどありません。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、チベット人やウイグル人を迫害する中国と北京五輪に対して多くの批判の声があがっている現実を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年2月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没
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