このままでは日本は巨大災害で滅び去る◆国土強靱化を進める「理性」こそが今、政府に求められている（京都大学大学院教授・藤井聡）：時事ドットコム
東日本大震災の発生に伴い、岩手県宮古市の堤防を乗り越えた大津波＝2011年3月11日（宮古市役所提供）【時事通信社】 日本を滅ぼす巨大自然災害の危機 本年（２０２４年）３月、土木学会は、首都直下地震や巨大高潮等の「国難」級の自然災害の被害想定の最新版を公表した。首都直下地震の（フロー被害とストック被害を合わせた）経済被害総額は１００１兆円に上る。東京湾、伊勢湾、大阪湾の巨大高潮の経済被害総額はそれぞれ１１５兆円、１２６兆円、１９１兆円という結果が示された。 ちなみに、東日本大震災における被害総額は、７４兆円になるとの推計値が公表されているが、この値を踏まえれば、三大都市圏における巨大高潮の被害は、あの「１０００年に一度」ともいわれた巨大地震津波の被害、原発事故まで含む深刻な被害をはるかに上回るものであると想定されているのである。首都直下地震について言うなら、その被害はあの東日本大震災の実に
焦点：国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題
１１月２１日、安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。写真は建設現場で働く作業員たち。昨年１０月に東京で撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。
120河川で堤防強化、7空港で浸水対策も＝インフラ点検で政府筋
１１月２１日、政府のインフラ緊急点検と対応策の概要が判明した。倉敷市で７月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府のインフラ緊急点検と対応策の概要が２１日、判明した。全国１２０河川を対象とする堤防強化策に加え、関西国際空港を含む７空港での浸水対策を盛り込み、月内にも取りまとめる方針だ。 政府筋が明らかにした。全国河川の堤防決壊時の危険性に関し、緊急点検では「甚大な人命被害が生じる恐れのある区間を有する河川が約１２０河川存在する」と明記し、堤防強化策やかさ上げなどの対応が必要との考えを示す。
水道老朽化 ライフラインの危機は深刻だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水道の老朽化対策は、自治体にとって逃げることのできない課題と言える。 日本の水道は、１９５０～７０年代に集中的に整備が進められた。そのほとんどを、地方自治体や公営企業が運営している。 法定耐用年数は４０年と定められているが、実際には改修が追いつかず、５０～６０年間も使い続けている水道管も珍しくない。 今年６月には各地で、約５０年前に敷設された水道管が破裂する事故が相次いだ。大津市では１万２０００世帯の水が濁り、北九州市では漏れた水で地下の土が流され、歩道が陥没した。 こうしたトラブルを防ぐには、計画的に設備の補修や更新を実施することが重要である。 国土交通省が８月にまとめた水資源白書によると、全国の水道設備の更新費用は現在、年間８０００億円弱だが、老朽化がさらに進む１５年後には１兆円規模に膨らむ見込みという。 一方、自治体が更新投資に使える資金は、減っていくと予想している。人口減少とともに
政府 国土強靭化に向け実施計画を決定 NHKニュース
政府は、大規模災害に強い国づくりに向けて国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめ、南海トラフ巨大地震などで津波被害が想定される地域の堤防の整備率を平成２８年度までに６６％に引き上げるなどとしています。 政府は３日、安倍総理大臣も出席して国土強靭化推進本部の会合を開き、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため、５年ごとに策定することになっている国土強靭化基本計画と、その実施計画をまとめました。 この中では、インフラの老朽化対策などのハード面と避難計画の策定などのソフト面の対策をバランスよく進めるとしたうえで、具体的な目標として、平成２０年度に７９％だった住宅の耐震化率を平成３２年度までに９５％に引き上げるとしています。 また、南海トラフ巨大地震などで津波の被害が想定される地域について、平成２４年度に３１％だった海岸の堤防の整備率を平成２８年度までに６６％に引き上げるほか、津
改正品確法、業法が成立 | 建設通信新聞
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」が、２９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した＝写真。改正品確法では、公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保・育成を基本理念に据えるとともに発注者の責務として規定。その実現のために多様な入札契約方式の導入を位置付けた。また、建設業法などの改正で品確法の基本理念の具現化を目指し、ダンピング受注防止への対策強化、企業や業界団体による担い手の確保・育成などが実行されることになる。品確法は公布と同日に施行し、建設業法などは一部を除き１年以内の施行となる。 改正品確法では、基本理念に災害対応を含む地域維持の担い手確保やダンピング受注の防止、公共工事の従事者に対する労働環境の改善なども新たに盛り込んだ。 また、基本理念を実行することを発注者の責務として位置付け、その方法として市場の実態を反映した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インフラ10兆円市場始動 保守テック、老朽化に挑む - 日本経済新聞
