脱炭素化でアンモニアに脚光 水素の輸送・貯蔵手段―海外で製造、日本へ：時事ドットコム
脱炭素化でアンモニアに脚光 水素の輸送・貯蔵手段―海外で製造、日本へ 時事通信 外経部2024年08月31日06時23分配信 【図解】グリーンアンモニアの製造方法 【ニューヨーク時事】脱炭素エネルギーとして期待される水素の活用拡大に向け、輸送や貯蔵の手段となるアンモニアが脚光を浴びている。北米などで日本の商社や企業が携わる製造プロジェクトが進み、日本を含む世界各地に輸出される見通しだ。 水素社会、アンモニア不可欠 政府支援でコスト最安―米新興企業ＣＥＯ 水素は気体の状態ではエネルギー密度が非常に小さいほか、液化にはマイナス２５３度まで冷やす必要があり、大量輸送や貯蔵が難しい。一方、水素に窒素を合成したアンモニアは比較的液化しやすく、水素の運び役として期待されている。 現在は天然ガスなど化石燃料由来の「グレーアンモニア」がほとんどを占め、製造時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）が課題だ。そこで三菱商
だからトヨタは｢全方位戦略｣を貫いた…｢富裕層のシンボル｣テスラがここにきて大失速しているワケ 重要な中国市場で｢EV一本足打法｣が裏目に
テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 「EV一本足打法」が裏目に出たか それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド（HV）やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格
急失速のEV王者・テスラの今後はどうなる？ - クルマ - ニュース
EV販売鈍化と価格競争に苦慮するテスラ。同社を率いるイーロン・マスクCEOは、困難なかじ取りを迫られている "EV最強王者"として世界を席巻してきたテスラだが、今、逆風にさらされているという。急減速の背景には何が？ そもそもテスラってどんな会社なの？ トヨタと提携していたってマジ？ 徹底取材した。 ■オートパイロットはレベル2の技術 EV王者が減収減益に悶絶している！ 4月23日、米EV大手テスラが衝撃の決算を発表した。それによると、今年1～3月期の世界販売台数は前年同期比8.5％減の約38万台。売り上げは前年同期比9％減の213億100万ドル（約3兆3000億円）。 最終利益は前年同期比55％減の11億2900万ドル（約1700億円）という大幅な減益となった。ちなみに同社にとって減収減益は4年ぶり。 この地獄の決算はテスラの懐にズドンと響いたようで、従業員14万人のうち10％を削減する大
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
｢NO原発､YES風車｣で経済はマヒ状態…日本を抜いた｢経済大国ドイツ｣で企業脱出が相次いでいる理由 脱原発､脱石炭の次は｢脱産業｣が始まる
21年12月に、現在の社民党、緑の党、自民党の連立政権が成立した後は、その主張がさらに強調され、緑の党のたっての要求で、「理想としては30年に脱石炭」という文言が政府の連立協定に組み込まれた。つまり、現在、ハーベック氏はその方針に従って、脱石炭を進めているわけだ。 ただ、現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の高騰と供給不安で、そうでなくても経済が急激に傾き始めている。3月6日にifo経済研究所が発表した景気予測によれば、ドイツ経済は「麻痺した状態」で、その他の欧州の大きな国々と比べても明確に下落中。「他国では国民のあいだの雰囲気も良く、先行きに対する不安感が少なく、すでに23年秋頃より、当該の指数なども上向き傾向を示している」という。ドイツだけが完全に落ちこぼれている。 脱原発、脱石炭の次は「脱産業」が始まる ところが、ドイツのハーベック経済相は馬耳東風。昨年、
結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
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