モーリーが問う。「熱と暴走のアメリカ、諦念と安定の日本。明日があるのはどっち？」 - 社会 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、政治へのあきらめが広がる日本社会と、トランプ運動で分断されているアメリカ社会との比較を通じて「日本の明日」を考える。 ＊ ＊ ＊ 自民党の政治資金不正疑惑について、多くの人は怒っている。けれど、同時に「政治が良くなることはない」という冷めた諦念が広がっていることも事実でしょう。トランプ運動がまたも熱を帯びているアメリカと比較すると、それぞれの社会の特異性がより明らかになる――日本で長く暮らすアメリカ出身者として、そんな実感を新たにしています（どちらがいい、悪いという話ではなく）。 大前提として、社会の分断を加速させ、民主主義そのものを否定するかのようなトランプ運動に私は極めて批判的です。ただ、そこには（事実認識が間違っているとしても）「壊れたアメリカを自分たちが立て直す」という確かな熱が
モーリーの警鐘。″NIMBY″的な発想で問題を「先送り」し続けてきた日本社会の限界 - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、長年しみついた日本社会の＂現実逃避体質＂の問題点を指摘する。 ＊ ＊ ＊ NIMBY（＝Not In My Backyard：うちの裏庭には置かないでくれ）という言葉は、放射性廃棄物処分場の立地を巡る問題などで日本でも使われるようになりました。狭義では物理的な施設などを指すことが多い言葉ですが、もう少し広げて考えてみると、日本という国は戦後、相当広い分野の問題をNIMBY的な思考で遠ざけてきた、あるいは直視することを避けてきたように思います。 そして、そういったメンタリティの形成に影響したことのひとつは、おそらく日本国憲法の成り立ちだったのではないでしょうか。 今の日米関係からはなかなか想像しづらいことですが、当時のGHQが草案を作成した日本国憲法は、アメリカ側の視点から言えば「日本が再
モーリーが解説。日米の「イスラエル報道」それぞれの問題点とは？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、イスラエルを「特別扱い」しているとしばしば批判される米メディア、逆に「無邪気なパレスチナ応援」が目立つ日本メディア、それぞれの問題点を考察する。 ＊ ＊ ＊ 日本ではあまり大きく報じられませんでしたが、イスラエル軍の兵士9人が基地内に収容されていたパレスチナ人に虐待を加えていた疑いで拘束されるという事件がありました。 許されない暴挙であることは論を俟（ま）ちませんが、この問題の報道に関連して考えさせられたのは、現代社会を生きるわれわれがメディアとどう向き合うべきかという難問です。 イスラエル兵による虐待は、性的な暴行（肛門に電気棒を突っ込むなど）も含む凄惨な拷問死にまで及んだとされています。ところが、人権や公正を重視するはずのアメリカの大手リベラルメディアは、イスラエル関連になるとどうも
急失速のEV王者・テスラの今後はどうなる？ - クルマ - ニュース
EV販売鈍化と価格競争に苦慮するテスラ。同社を率いるイーロン・マスクCEOは、困難なかじ取りを迫られている "EV最強王者"として世界を席巻してきたテスラだが、今、逆風にさらされているという。急減速の背景には何が？ そもそもテスラってどんな会社なの？ トヨタと提携していたってマジ？ 徹底取材した。 ■オートパイロットはレベル2の技術 EV王者が減収減益に悶絶している！ 4月23日、米EV大手テスラが衝撃の決算を発表した。それによると、今年1～3月期の世界販売台数は前年同期比8.5％減の約38万台。売り上げは前年同期比9％減の213億100万ドル（約3兆3000億円）。 最終利益は前年同期比55％減の11億2900万ドル（約1700億円）という大幅な減益となった。ちなみに同社にとって減収減益は4年ぶり。 この地獄の決算はテスラの懐にズドンと響いたようで、従業員14万人のうち10％を削減する大
【#佐藤優のシン世界地図探索58】イランの「対日態度激変」から見える未来世界 - 政治・国際 - ニュース
イランの対日態度の激変には、握手しているおふたりの国々の強弱が関わってくる（写真：AFP＝時事） ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！ ＊ ＊ ＊ ――最近、イランのラジオ兼ウエブサイト「Pars Today」で、『なぜ日本政府は米・イスラエルを恐れるのか？ 偉大でも圧力にさらされる国民』との論評が出ました。佐藤さんもコラムで触れていましたが、イランはなぜ、日本に対する態度を変えたのですか？ 佐藤 米国が弱ってきたので、イランは今まで言いたかったことを言い始めたんですよ。 米国との関係からも、日本と
「共に勝利しよう」のプーチンロシア軍大攻勢間近...！ 崖っぷちのウクライナは止め切れるのか？ - 政治・国際 - ニュース
（左）ゼレンスキー大統領はロシア軍の大規模攻勢への危機感をあらわにし、各国に支援強化を訴えている。（右）3月の大統領選挙を乗り切り、通算5期目がスタートしたプーチン大統領 2022年9月には電撃的な機動作戦で大きく領土を奪還することに成功したウクライナだが、昨年6月の反転攻勢が不調に終わり、その後は守勢に。そして今、ロシア軍の大攻勢が目前に迫る。兵員も弾薬も兵器も不足する中、この危機を耐え抜いて次の好機をつくることはできるのか？ ■兵力損耗・兵器不足で押し込まれるウ軍 「共に勝利しよう」 5月7日に行なわれた通算5期目の大統領就任式で、ロシアのプーチン大統領は国民にそう呼びかけた。 ウクライナ軍（以下、ウ軍）は昨年6月からの反転攻勢作戦で大規模な進撃や領土奪還を達成できず、その後、戦線は膠着。昨年秋頃からは、徐々にロシア軍（以下、ロ軍）の攻勢が目立ち始め、攻勢と守勢が入れ替わってしまった。
政府が外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えた！ 母国への強制送還はどうやって回避されたのか？ - 政治・国際 - ニュース
今年4月在留資格を求め国会前で訴える在日クルド人の子供たち 今年6月、在留資格がない在日外国人の母国への強制送還を厳格化する法改正が成立したが、日本で生まれ、もしくは日本で長く暮らす子供はどうするのか、という問題が残った。 ところが、8月4日、政府はそんな外国籍の子供140人に「在留特別許可」を与えると突然発表したのだ。果たして政治の場で何が？ その内幕を、立憲民主党のある議員の視点からひもとく――。 ＊ ＊ ＊ ■「在留特別許可」とは何か 日本で育ちながら、日本で暮らす資格を持たない201人の外国籍の子供のうち、140人に在留特別許可を与える――。 先月初めに齋藤健法務大臣（当時、以下同）が発表したこの決断は賛否両論を巻き起こした。全国紙記者は興奮した口調で語る。 「大臣が自身の責任で、トルコ国籍の在日クルド人など外国人の子供140人を一度に救う判断を示しました。私は入管法改正案が出され
コロナ第9波にまつわる「4つの勘違い」を超冷静に解消しておきたい！ - 社会 - ニュース
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？ 第8波の集団免疫は？ 重症化はしないんでしょ？ 意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の
F16戦闘機を欲しがるウクライナは劣勢になり始めている!? - 政治・国際 - ニュース
NATOで最も古いF-16を使用しているベルギーのF-16AMブロック20。近代化、改装化されている（写真：柿谷哲也） 去る1月25日のロイター電によれば、ウクライナ国防省顧問のユーリー・サック氏は、各国からのウクライナへの戦車の供与が確定した後に、今度は米製戦闘機のF16が欲しい、と言い始めたという。これに対してポーランドはすぐに供与可能だと表明、フランスは供与に関してなんの障害も作らない、と発表した。 しかし、イギリスは供与に対して「これは正しいアプローチではない」と表明。ドイツは供与には慎重姿勢を示し、またバイデン米大統領は供与を否定した。 まずそもそも、そんなにすぐにF16の操縦などできるものなのか。戦闘機に詳しいフォトジャーナリストの柿谷哲也氏に聞いた。 「戦争が来年以降も続くと仮定するなら、MiG-29、Su-27、Su-25、Su-24、L-39の操縦資格があるパイロットは、
"汚職と腐敗"のウクライナ政府が米国供与の武器を「横流し」!? - 政治・国際 - ニュース
武器のブラックマーケットの横流しで一番やばいのが、ウクライナを救った米国製ジャベリン対戦車ミサイルFGM-148だ。重さ22.3kg、射程2km いまこの時もウクライナ軍の兵士たちは、自らの命を的にしてロシア軍と戦っている。しかしその背後でウクライナの政権中枢では、別の戦いが始まっていた。 去る1月24日に時事通信が『ウクライナ、調達巡る「汚職」に動揺 侵攻対応への影響懸念』と報じたが、それに続いて以下のような「汚職と腐敗」に関わる情報がいくつも伝えられた。 ・戦場で戦う兵士が食べる卵、芋を調達するときに、小売価格の2～3倍の価格が設定され、契約額は460億円。その差額は何処かに消えた。 ・1月21日にウクライナのロジンスキー・インフラ省次官が逮捕された。60億円の発電機を含む機器調達の際に契約額を水増しし、賄賂5200万円を受け取った疑い。 ・それらを取り締まるべき立場のシモネンコ副検事
日本の左派野党が生まれ変わるために必要なことは？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、左派野党が生まれ変わるために必要なことについて語る。 ＊ ＊ ＊ 近年、なぜ日本の左派野党に対する期待はこれほどまでにしぼんでいるのか。旧民主党政権の失敗が尾を引いているとか、離合集散の連続で頼りないとか、いろいろな指摘はあると思いますが、最大の要因は「自民党がボロを出すのを待ち、それを追及することが最大の仕事になっているから」だと僕は考えています。 そのため政治の中心テーマは常に「自民党の是非」であり続け、野党はまたその文脈の中で批判を繰り返す。だから今回の自民党総裁選でも「じゃあ、自民党の誰ならマシなのか？」という問いかけを有権者が素直に受け止めてしまうのです。 では、何を変えるべきなのか。目的は「オールド左翼」的な批判政党からの脱却ということになりますが、まずは何よりも「言葉」を変
ドイツ総選挙に学ぶ現役世代が政治をジャックする方法！ - 政治・国際 - ニュース
１６年間続いたメルケル政権がついに終わるということで、国際的にも注目されたドイツ総選挙。"勝者なし"といわれた結果を受けて今後は連立交渉が本格化するが、ドイツ政治の変化を象徴するのが新世代の台頭だ。 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する。 ■議員の３人にひとりが４０歳以下に！ 衆院選を前にして、多くの国民の間には、漠然とした停滞感のようなものが漂っているように思います。選挙結果がどうなっても大きな変化は期待できず、低成長あるいは現状維持のループから抜け出すことはないだろう――そんな諦めの感情です。 ただ、強調しておきたいのは、若い人までもがその巻き添えを食う必要はないということです。世代間対立をあおりたいわけではありませんが、大人のしがらみやくだらない事情に付き合っていると損をするだけだということは覚えておいてもいい
ユニクロ禁輸はウイグル問題に対する日本社会の「鈍感さ」の象徴 - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、ウイグル族の強制労働問題について語る。 ＊ ＊ ＊ このまま嵐が過ぎ去るのを待てばいい――もし、企業のトップがそう考えていたのであれば、それは極めて重大な読み違いだったと言わざるをえません。 ユニクロの綿製シャツが、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働をめぐるアメリカ政府の輸入禁止措置に違反したとして、今年１月に米当局から輸入を差し止められていたことが判明しました。 中国政府によるウイグル族への人権侵害の実態が明らかになるなか、ユニクロのサプライチェーンでも強制労働になんらかの関わりがあったのではないかとの疑いを受けての措置です。 綿の原材料は生産過程が複雑なこともあり、現段階でその真偽ははっきりしませんが、少なくともユニクロを展開するファーストリテイリング側の「製品の生産過
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先候補は宮崎県新田原基地。その地理的・戦略的狙いを元空将補が解説する - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先候補は宮崎県新田原基地。その地理的・戦略的狙いを元空将補が解説する 次代の日本の空を守るステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ。その存在自体が、仮想敵国に対して大きな抑止力となる（写真は、米軍のＦ３５Ｂ） 今月６日、岸信夫防衛大臣は、２０２３年度までに１８機、最終的は４２機が航空自衛隊に導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備先として、「宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地も有力な候補地であることは間違いない」と記者団に説明した。 Ｆ３５Ｂは、２０１８年、米軍によるタリバン空爆で初めて実戦投入されたロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機。昨年から航空自衛隊三沢基地に配備されているＦ３５Ａとの違いは、Ｆ３５Ａが通常離着陸タイプなのに対し、Ｆ３５Ｂは短距離滑走の離陸、および垂直離着陸が可能なＳＴＯＶＬ（ストーブル）機であること。
人権弾圧をする国に強く出られない日本を国際社会はどう見る？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、昔も今も変わらない日本政府の及び腰外交を批判する。 （この記事は、４月５日発売の『週刊プレイボーイ１６号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区やミャンマーでの深刻な人権侵害に対して国際社会が批判を強め、経済制裁を科すなどの動きに出ている。 ところが、そのなかで日本の姿は目立っていない。政府は「国際社会と連携を深め、中国やミャンマー政府に働きかけることが重要」（加藤勝信官房長官）と言い張っているが、ＥＵやアメリカ、カナダなどのように、中国当局者やミャンマー国軍関係者に入国禁止措置や資産凍結を科すといった具体的なアクションは起こしていない。 思い出すのは、１９８９年の天安門事件のときの日本政府の対応だ。国際社会が一斉に対中制裁に乗り出したのに対し、日本はＧ７
ミャンマー軍事クーデターが日本にとって決して他人事ではないワケ。"最高の友好国"日本に期待されることは？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際ミャンマー軍事クーデターが日本にとって決して他人事ではないワケ。"最高の友好国"日本に期待されることは？ 昨年１月、外務省前で行なわれた在日ロヒンギャの団体によるデモ活動。丸山大使の発言への抗議も行なわれた 近年の外資参入により急速な経済発展を遂げているミャンマー。ノーベル平和賞を受賞したアウンサンスーチー国家最高顧問の存在でも知られるかの国で起きた軍事クーデターには、実は日本も大きな影響を及ぼしていた。 現地事情に詳しいジャーナリストの木村元彦氏が解説する。 ■国軍はトランプの振る舞いにならった２月１日にミャンマーで起こった国軍による軍事クーデター。それに対する在日ミャンマー人たちの動きは早かった。２月３日には約３０００人が外務省前に集い、拘束されたアウンサンスーチー国家最高顧問の釈放を求める声を上げ、さらには日本政府がミャンマーの民主主義奪還に協
中国漁船は、なぜ尖閣に現れなかったのか？ 脅しに踊らされた日本と、カギを握る米大統領選の行方 - 政治・国際 - ニュース
８月１６日、宮古島の長山港には、何事も無かったように海保の巡視船が６隻停泊していた ８月１６日、尖閣諸島に中国の大船団は現れなかった。 東シナ海での漁業が解禁となる１６日、数百隻の漁船を尖閣諸島に送り込むと日本政府に予告していた中国。「中国漁船の航行を制止するよう要求する資格は、日本にはない」（８月２日、産経新聞）などと挑発し、中国海警の軍艦クラスを筆頭とした大船団とともに、日本の領海を侵犯すると見られていた。 しかし、急転直下。８月１５日１７時２２分、共同通信社はこう報じた。 『尖閣３０カイリへ進入禁止、中国 休漁明け漁船に、摩擦回避か （前略）中国が設けた休漁期間が１６日に明けるのを前に、東シナ海沿岸の福建、浙江両省の地元当局が漁民に対し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺３０カイリ（約５６キロ）への進入禁止」など、尖閣への接近を禁じる指示をしていた』 尖閣諸島の領海まで約１４０キロ、高速の巡
中国に制圧された香港を見殺しにする日本に、これから起きること - 政治・国際 - ニュース
「香港国家安全維持法」の発効を受け、７月１日の返還記念日、香港の治安当局はいきなり３７０人余りを逮捕した。予想以上のフルスロットルで始まった中国共産党政権による"香港制圧"。これを見殺しにしてしまっていいのか？ 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する！ ■「遺憾の意」の表明、そして見て見ぬふり６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「香港国家安全維持法」（国安法）が可決され、発効しました。２０４７年まで「香港の高度な自治を守る」ための約束とされていた一国二制度は、これで事実上無効化。中国本土と同様、あらゆる形の民主化運動が違法とされることになりました。 これを国際社会が放置し、香港をこのまま"見殺し"にするなら、中国・習近平（しゅう・きんぺい）政権の暴走はさらに広がっていく可能性があります。次のターゲッ
アメリカに続いて、各国が中国を切り離す？ 「新型コロナ恐慌」後の日本経済を予測する！ - 経済・ビジネス - ニュース
「新型コロナの影響で倒産する会社はビジネスモデルとして成り立たなかった。既存の業種から大きく異分野へ転換する企業も増えていくと思います」と語る渡邉哲也氏 新型コロナウイルスが、世界中で猛威を振るい続けている。「ヒト・モノ・カネの移動を自由にするグローバリズムが根底から覆され、今後、世界は大きくあり方を変えることになる」と指摘するのは、作家で経済評論家の渡邉哲也氏だ。 ３月末の時点で、新型コロナが今後の世界経済に与える影響について考察した『「新型コロナ恐慌」後の世界』を発売した著者は今、何を語るのか？ ＊ ＊ ＊ ――新型コロナで世界が変わる前段として、米中貿易戦争があったと本書で説明されています。 渡邉 米中貿易戦争がメディアで報じられるようになって１年以上たちますが、ファーウェイ問題（米国の禁輸措置により、同社製スマートフォンでグーグルのサービスが利用できなくなったことに端を発した問題）
日本がコロナ禍をチャンスに変えて世界で浮上するシナリオを、トルコ出身エコノミストが説く！ - 経済・ビジネス - ニュース
「経済のグローバリズムは終わり、ブロック経済化が進むはず。日本は、チャイナリスクに気づいた各国企業の生産拠点を呼び込みアジアの金融ハブになるべきです」と語るエミン・ユルマズ氏 新型コロナの影響で日本経済の先行きは不透明だ。今年１月に最高値２万４０００円台をつけた日経平均株価も、３月に一時１万６３００円台に落ち込んだ後、もとの水準を取り戻せずにいる。 そんななか、「日経平均は３０万円になる！」と力強く説くのがトルコ出身のエコノミストで『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する』の著者、エミン・ユルマズ氏だ。 ＊ ＊ ＊ ――本書のサブタイトルは「令和時代に日経平均は３０万円になる！」です。率直に聞きますが、これ、ホントですか？ エミン 念のために言っておきますけど、今年や来年に３０万円になるわけじゃないですよ（笑）。日本の株式市場のサイクルは約４０年に及ぶ株価上昇の局面に入っているので、そ
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