セントルイス連銀総裁、「信用回復」が必要－２％のインフレ目標で
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ率が一定期間の平均で２％に達するという金融当局の目標に関して、「われわれは信用と信頼を回復したい」と述べた。 総裁は13日、ロイター通信が主催したバーチャル形式のイベントでのインタビューで、当局は数十年前ほどの「予防的な姿勢は取らない」とし、「インフレ率が目標を上回ることを容認する」と続けた。 債券購入のテーパリング（段階的縮小）については、年内に議論を始めるべきか否かについては明言を避け、「前もって計画を立て、予想しておくのは良いことだが、私としては物事に具体的な時期を設定することは避けたい」と述べた。 その上で、現行水準で据え置き、「一段と顕著な進展」が今後どう展開するかを見極めるべきだと指摘した。「一段と顕著な進展」とは、昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に盛り込まれた債券購入のガイダンスに関する文言の一部。 原題：Bullar
日銀 ２％の物価上昇率の達成見通し １年先延ばし | NHKニュース
日銀は、２０日に公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、大規模な金融緩和にもかかわらず物価上昇の動きが鈍いことから、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しを、これまでの「来年度・２０１８年度ごろになる可能性が高い」から「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」に１年、あとずれさせました。 日銀が物価目標の達成時期の見通しを“先延ばし”するのは黒田総裁のもとで大規模な金融緩和に踏み切ってからの４年余りでこれで６度目になります。
焦点：日銀の中期国債買入に減額観測、現物枯渇で浮上 注目のオペ対応
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なぜＥＴＦ 背水の陣の日銀 再起動も？｜NHK NEWS WEB
＜量的緩和＞ 大量の国債などを市場から買い入れて世の中に出回るお金を“異次元”のレベルで増やす ＜質的緩和＞ ＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）といった実体経済の活性化に、より直接的に関わる金融商品などを買い入れる ＜マイナス金利政策＞ 日銀が金融機関から預かった当座預金の一部にマイナスの金利をつける、つまり手数料を取ることで金融機関に融資を促す異例の政策 今回、日銀が選択したのはＥＴＦの買い入れ増額。「質的な緩和」の強化です。その理由について黒田総裁は 「海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場で不安定な動きが続いていて、こうした不確実性が企業や家計の心理の悪化につながることを防ぐため」 と説明しました。 念頭にあるのは、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱です。確かに、離脱が決まった直後には、急激に円高が進み株価が急落するなど金融市場が大荒れになったことは
バズーカ不発に市場は動揺せず、日銀にイエレンの「助け舟」
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日銀の追加緩和は永遠にないと断言できる
10月28日、米国ではFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ金利据え置きとなったが、FRB（米連邦準備制度理事会）は経済に大きな変化がなければ、次回の12月に利上げする方向であることを鮮明に打ち出した。これは本コラムで前回予想したとおりである。日本では10月30日金曜日、日銀の政策決定会合が開かれる。 こちらは市場関係者の間、とりわけ外資系を中心に追加緩和の可能性が高いという見方が多い。しかし、追加緩和は絶対にない。永遠にない。あると言っている人々は願望を述べているだけである。ポジショントークである。しかし、その願望は実現しないだろう。なぜか。彼らの論理がいかに間違っているかを分析してみよう。 インフレ率が重要なのではない 追加緩和があるという理由の第一は、インフレ率である。日銀は物価上昇率目標を2％に設定している。黒田総裁は断固として実現すると言っていた。そのインフレ率はほぼゼロパーセ
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欧州中央銀行 量的緩和など金融政策の維持決定 | NHKニュース
