マクロン仏大統領：就任後最大の試金石に－政策巡り軍部トップが辞任
統合参謀総長のピエール・ドビリエ将軍は19日、軍事費削減を巡りマクロン大統領と対立し、フランス防衛に必要な「軍事モデルの継続性を確実にする能力があるともはや確信できない」と説明した。 軍トップの辞任はシャルル・ドゴール大統領による1958年の憲法改正以来初めて。仏紙ルモンドは、２カ月前に就任したばかりのマクロン大統領にとって「正念場」と指摘している。
上西議員、浦和サポからの襲撃予告は「共謀罪に当たる」と警察説明と述べる : スポーツ報知
上西議員、浦和サポからの襲撃予告は「共謀罪に当たる」と警察説明と述べる 2017年7月19日17時14分 スポーツ報知 上西小百合議員 サッカー親善試合・浦和―ドルトムントについてのツイッターが原因で殺害予告を受けた上西小百合衆院議員（３４）が１９日に会見を開き、同日午前に警察へ相談したことを明らかにした。被害届は後日提出する。 一方で事務所関係者は、１７日に酔っ払った複数の浦和サポから「今からそっちに行くからな！」といった趣旨の襲撃予告を事務所に電話で受けたことも告白。同関係者は「きょう警察に『これって共謀罪にあたる可能性がありますか？ と聞いたら『そうですね』と言われた」と述べた。 共謀罪とは正式には「テロ等準備罪」といい、組織犯罪を計画段階で処罰できる法律。大きな議論を巻き起こしながら、６月に同罪を新設した「改正組織犯罪処罰法」が国会で成立した。今月１１日に施行。もし今回の事案が適
揺らぐ「１強」：森喜朗氏「安倍首相、誠意持って説明を」 | 毎日新聞
インタビューに答える東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都港区で２０１７年７月１８日、小川昌宏撮影 「安倍１強」とは、自民党内のことを言うのなら、党がまとまっているということでしょう。政治全体で言うのなら、野党が力不足ということではないか。若い頃、福田赳夫（元首相）さんから「マスコミは乱を好むからな」と言われた。１強が崩れそうになるとおもしろくなる。むしろ崩したがっているのがメディアの本音じゃないのか。これまで新聞はまあまあ冷静・中立的で、証拠のないものを推測で書くことはなかった。時代が変わり、ツイッターやブログで国民が意見を発出する。週刊誌、テレビのワイドショーが芸能ニュースと同じように政治を扱う。主観的、断片的なニュースが連日朝昼晩と流れ、世論を動かす。 加計（かけ）学園、森友学園の問題もそうだ。「安倍（晋三首相）が悪い、安倍が悪い」とメディアがみんなやれば、国民がそう
喫煙の規制強化で４７億人守られる ＷＨＯ報告書 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は公共の場での受動喫煙の防止など喫煙に関する規制の強化によって、たばこの害から守られるようになった人が１０年前に比べて４倍余りに増えたとする報告書を公表し、各国政府に対し、一層の規制強化を呼びかけています。 これは１０年前の２００７年と比べて４倍余りに増えていて、ＷＨＯはとりわけ低所得や中所得の国などで、公共の場での喫煙を禁止する法整備が進んだことなどが功を奏したとしています。 たばこが原因で死亡する人は世界で年間７００万人を超えていて、ＷＨＯは「規制の強化は人々の命を救うことができるし、持続可能な未来への礎となる」として、各国政府に対し、一層の規制強化を呼びかけています。
インタビュー：独ポルシェ、ディーゼルエンジン撤退も視野 | ロイター
アイテム 1 の 2 ７月１８日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン傘下のスポーツカーブランド「ポルシェ」のオリバー・ブルーメＣＥＯ（写真）はロイターとのインタビューで、ディーゼルエンジン打ち切りの是非を２０１０年代の終わりまでに決めると述べた。独シュツットガルトで２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Michael Dalder） [1/2] ７月１８日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン傘下のスポーツカーブランド「ポルシェ」のオリバー・ブルーメＣＥＯ（写真）はロイターとのインタビューで、ディーゼルエンジン打ち切りの是非を２０１０年代の終わりまでに決めると述べた。独シュツットガルトで２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Michael Dalder） ［ニュルブルクリンク（ドイツ） １８日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のスポーツカーブラン
新国立建設現場で働く新入社員自殺 遺族が労災申請 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。 また計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、今月１２日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。 川人弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。
輸出4半期ぶり増 上期9.5%プラス、アジア好調 - 日本経済新聞
財務省が20日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比9.5%増の37兆7873億円だった。2015年上期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。アジア向けの半導体製造装置や米国向けの自動車部品などが輸出増のけん引役となった。輸出から輸入を引いた1～6月の貿易収支は3半期連続の黒字を確保したが、原油など資源価格の上昇が響き、黒字幅は減少した。地域別にみると、特に好調
認知症３分の１は予防可能か 欧米の研究グループ | NHKニュース
認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ３分の１は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、１５歳を超える年齢まで教育を受けていれば８％の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば９％、高齢になって以降ではたばこを吸わないと５％、社会からの孤立を防ぐことができれば２％の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて９つあり、すべて取り除くことで、３５％の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に４７００万人い
居場所のない子どもたち - NHKオンライン
虐待などを受け居場所が無くなった子どもたち。 そのよりどころとなる里親たちの厳しい実情が明らかになってきました。 虐待や経済的な理由で実の親と暮らせない子どもたちがいます。国はいま、そうした子どもたちを施設ではなく一般の家庭で育てようと、これまでの方針を大きく転換しようとしています。「里親」に預ける割合を小学校入学前の子どもについてはおおむね7年以内に75%以上、小学校入学後の子どもはおおむね10年以内に50%以上まで引き上げるという新たな目標を掲げたのです。一方で、私たちが全国の里親を対象にアンケート調査を行ったところ、多くの里親が養育に「困難」を感じ、施設に戻さざるを得なかったケースもあることがわかりました。 また、実の親と暮らせない子どもたちのなかには、けがや病気で入院し、治療の必要性が低くなった後も、病院に留め置かれている子どもがいます。親などに虐待され、家庭に戻ると、再び虐待され
日銀、物価2%目標達成「19年度頃」に先送り 金融政策は維持 - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。一方、2%の物価目標の達成時期は「19年度ごろ」とし、従来の「18年度ごろ」から先送りした。金利操作のための国債買い入れについて、「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とした方針を維持する
日銀 ２％の物価上昇率の達成見通し １年先延ばし | NHKニュース
日銀は、２０日に公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、大規模な金融緩和にもかかわらず物価上昇の動きが鈍いことから、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しを、これまでの「来年度・２０１８年度ごろになる可能性が高い」から「再来年度・２０１９年度ごろになる可能性が高い」に１年、あとずれさせました。 日銀が物価目標の達成時期の見通しを“先延ばし”するのは黒田総裁のもとで大規模な金融緩和に踏み切ってからの４年余りでこれで６度目になります。
日銀 大規模な金融緩和策を維持 | NHKニュース
日銀は、２０日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
英ＢＢＣの報酬で男女差顕著、男性司会者の最高額は女性の5倍
７月１９日、英国放送協会（ＢＢＣ）は番組出演者や職員への報酬を公表。男性司会者の最高額が女性司会者の最高額の５倍近かったことが明らかになった（２０１７年 ロイター/Neil Hall） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国放送協会（ＢＢＣ）は１９日、番組出演者や職員への報酬を公表。男性司会者の最高額が女性司会者の最高額の５倍近かったことが明らかになった。
女性の社会進出、日本は29カ国中28位という現実 | JBpress (ジェイビープレス)
メディアでも話題が続いている「働き方改革」。月の最終金曜日を早めに帰る「プレミアムフライデー」や、子供の休みを選べる「キッズウィーク」などは、「働き方改革」の延長線上にある「休み方改革」ともいえるものです。しかし、休み方改革以前にやるべきことは、女性の活躍推進ではないでしょうか？ 収入格差にも現れる、女性の社会進出の遅れ イギリスのエコノミスト誌では、毎年、国連が定めた「国際女性の日」（3月8日）に、「ガラスの天井指数」というランキングを発表しています。これは「女性の社会進出を妨げる見えない障壁」を指しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国29カ国が対象です。男女の高等教育や、労働力率、賃金や育児費用など10項目を加重平均して算出したものです。
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
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欧州中央銀行 量的緩和など金融政策の維持決定 | NHKニュース
ドイツ、燃焼エンジン車禁止で60万人失業の恐れ＝ＩＦＯ調査
米中対話 赤字削減策見送り 協議平行線で終了 - 日本経済新聞
国連の持続可能な開発目標の宣言に米異議 | NHKニュース