防衛費、NATO基準も 米要請受け関連経費を合算 - 日本経済新聞政府はこれまで防衛省以外の省庁が所管してきた予算を含む新たな「防衛関連経費」を米国政府に提示する検討を始めた。同盟国に防衛費の増額を求めるトランプ大統領に対し、北大西洋条約機構（NATO）の指針に基づく国内総生産（GDP）比を示す。防衛費に算定していない軍人恩給費などを加える方向だ。NATO基準の場合、GDP比は1%を突破し、1.3%を軸に目安を設ける。防衛費をめぐってはトランプ大統領が201
なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い | JBpress (ジェイビープレス)
ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。 特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ
ＮＡＴＯ加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を4.3％増額へ
６月２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国およびカナダは、２０１７年の防衛費支出を４．３％拡大する方針を固めた。イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長（写真）が記者会見で明らかにした（２０１７年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国およびカナダは、２０１７年の防衛費支出を４．３％拡大する方針を固めた。イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が２８日、記者会見で明らかにした。 事務総長は「国の安全維持のため、防衛費の増額と加盟国間の公平な負担に向けた取り組みを続ける必要がある」と強調。「防衛支出は数年にわたる減少後、２０１５年には欧州加盟国とカナダで実質的に拡大した。今年は一段と大幅な実質４．３％増を予想している」と述べた。
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