いきなり逆風、マクロン政権の閣僚が次々に辞任 下院選挙は圧勝だったが、政治改革の前途は多難 | JBpress (ジェイビープレス)
辞任したフランスのフランソワ・バイル法相、パリのエリゼ宮（大統領府）で（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT〔AFPBB News〕 6月11日、18日に行われたフランスの国民議会（下院）選挙（定数577）は、エマニュエル・マクロン新大統領率いる新党「共和国前進」（REM）が約6割の議席を獲得して圧勝した。 総崩れの対抗勢力 右派政党「共和党」（LR）は113議席を獲得し、最大野党の地位を辛うじて確保した。ただし、元々は共和党議員だったエデュアール・フィリップ首相やブルノ・ルメール経済相、ジェラール・ダルマナン行動・公会計相らが、大統領選前から共和国前進に鞍替えしており、党としてはジリ貧状態だ。 大統領選の決戦投票でマクロン大統領と対決した極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン党首は大統領選の勢いを持続できなかった。国民戦線の議
来月 G２０に合わせて日ロ首脳会談 ロシア発表 | NHKニュース
ロシア大統領府は、来月ドイツで開かれるＧ２０サミットに合わせて日ロ首脳会談を行うことで日本側と正式に合意したと発表し、プーチン大統領は、両国の経済協力の具体化を急ぐよう求めるものと見られます。 両首脳の会談は去年１２月とことし４月に続くもので、プーチン大統領は日本側に対し、これまでの会談で合意しているエネルギーや都市整備などの分野で、経済協力の具体化を急ぐよう求めるものと見られます。 また、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けて、「重要な一歩になり得る」と位置づけられている北方領土での共同経済活動の具体化についても、意見が交わされる見通しです。 ロシアでは、来年３月大統領選挙が予定されており、プーチン大統領としては、ことし９月に極東のウラジオストクで開催される国際経済フォーラムに安倍総理大臣も招待して、日ロ経済協力の進展具合をアピールしたい考えで、今後、日本側への働きかけを一段と強め
メタンハイドレート採取試験終了 ガスの量想定下回る | NHKニュース
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、３週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を２８日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて３週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、２４日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は４年前の試験では１日平均およそ２万立方メートルだったのに対し
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
米大統領「大きな驚き目の当たりに」、オバマケア代替法案巡り
６月２８日、トランプ米大統領（写真）は、採決が延期され、先行き不透明感が強まっている医療保険制度改革（オバマケア）代替法案を巡り、「大きな驚き」がやって来ると述べて楽観的な見通しを示した。ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、採決が延期され、先行き不透明感が強まっている医療保険制度改革（オバマケア）代替法案を巡り、「大きな驚き」がやって来ると述べて楽観的な見通しを示した。 オバマケアの見直しを看板政策に掲げてきたトランプ大統領だが、上院通過に必要な支持を確保できず、与党共和上院トップのマコネル院内総務は前日、党内の支持を増やすために採決を先送りすることを決定した。
シリア、米警告で化学兵器封印か マティス国防長官が見解
６月２８日、マティス米国防長官（写真）は、米政府がシリアのアサド政権に対して化学兵器を使用しないよう今週警告したことを受け、シリア側が今のところ自重しているようだとの見方を示した（２０１７年 ロイター/Michaela Rehle） ［ブリュッセル／イスタンブール ２８日 ロイター］ - マティス米国防長官は２８日、米政府がシリアのアサド政権に対して化学兵器を使用しないよう今週警告したことを受け、シリア側が今のところ自重しているようだとの見方を示した。
トランプ氏指名のゴーサッチ米最高裁判事、強い保守色鮮明に
６月２６日、トランプ米大統領が指名した米最高裁のゴーサッチ判事（写真）は４月の就任以降、信教の自由や同性婚の権利など世論を二分する問題で強い保守色を鮮明にしている。１日撮影（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst/File Photo） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領が指名した米最高裁のゴーサッチ判事は４月の就任以降、信教の自由や同性婚の権利など世論を二分する問題で強い保守色を鮮明にしている。イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を巡る判断でも、同氏は２人の保守派判事とともに同令の完全な執行を主張した。 ゴーサッチ氏の就任後、最高裁判事９人のバランスは保守派５人、リベラル派４人で保守優位となった。ただ、保守派のうち２人は時にリベラル派と意見が一致することがある。トランプ氏は、ゴーサッチ氏が昨年死去した保守派スカリア判事の役割を受け継ぐと予想していた
米国のイメージ、トランプ政権下で急落＝ピュー調査
６月２７日、米国のイメージがトランプ政権誕生後に全世界で急落し、大多数の人々がトランプ氏の国際問題に関する指導力を信頼していないとの調査結果をピュー・リサーチ・センターが発表した。写真はイタリアで開かれたＧ７サミットで５月２６日撮影（２０１７年 ロイター/Philippe Wojazer） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 米国のイメージがトランプ政権誕生後に全世界で急落し、大多数の人々がトランプ氏の国際問題に関する指導力を信頼していないとの調査結果をピュー・リサーチ・センターが発表した。 調査は今年２月から５月にかけて３７カ国で実施され、４万０４４７人から回答を得た。 それによると、米国のイメージが「良い」と答えた人の割合は４９％で、オバマ前政権末期の６４％から大幅に低下。特に隣国のカナダやメキシコのほか、ドイツやスペインといった同盟国で下げが大きかった。 また、トランプ氏が国際問題に
ＮＡＴＯ加盟の欧州諸国とカナダ、2017年防衛費を4.3％増額へ
６月２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国およびカナダは、２０１７年の防衛費支出を４．３％拡大する方針を固めた。イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長（写真）が記者会見で明らかにした（２０１７年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国およびカナダは、２０１７年の防衛費支出を４．３％拡大する方針を固めた。イエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が２８日、記者会見で明らかにした。 事務総長は「国の安全維持のため、防衛費の増額と加盟国間の公平な負担に向けた取り組みを続ける必要がある」と強調。「防衛支出は数年にわたる減少後、２０１５年には欧州加盟国とカナダで実質的に拡大した。今年は一段と大幅な実質４．３％増を予想している」と述べた。
熊本 産山村「村に住んで」職員通勤手当を大幅減額 | NHKニュース
職員のおよそ４割が村の外から通う熊本県産山村は、職員の村内への居住を促そうと、ことし１０月から職員の通勤手当を最大でおよそ８割減額することがわかりました。総務省はこうした目的での減額は「好ましくない」としています。 このため村は職員の通勤手当を見直す条例を議会に提案し、ことし３月の議会で可決されました。 この結果、これまで役場からの距離に応じて１３段階あった通勤手当は、ことし１０月から「２キロ以上５キロ未満」と「５キロ以上」の２つだけとなり、支給される金額はそれぞれ月額で２０００円と４２００円に変更されます。 ことし１０月から条例が施行されると、最大でおよそ８割の減額となるということです。 地方公務員の給与実態を調査している総務省給与能率推進室は「通勤手当は通勤にかかった費用を支払う実費弁償の性格があり、村への居住を促すという政策のために減額するのは手当の趣旨に沿わず好ましくない」としてい
ＣＮＮがロシア疑惑記事撤回 記者ら３人辞職 | NHKニュース
アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた先週の記事を、事実確認などの社内手続きを経ていなかったとして撤回し、取材した記者ら３人が辞職したことを明らかにしました。日頃厳しい報道にさらされているトランプ大統領はメディアへの批判を強めています。 しかしＣＮＮテレビは２６日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など３人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。 それによりますと、問題の記事は１人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。 これを受けてトランプ大統領は２７日、自身のツイッターに「フェイクニュースのＣＮＮがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社
東芝“公的支援”でうまくいく？｜NHK NEWS WEB
経営の根幹が揺らいでいる東芝。再建に必要な資金を得るため、輝かしい歴史と高い収益力を持つ半導体事業を断腸の思いで手放すことを決断しました。 その売却先として、東芝が優先的に交渉を進めているのが“日米韓連合”です。国が９割以上を出資する日本のファンドの「産業革新機構」を中核に、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどで作るこのグループ。技術と雇用を守ることを旗印に、政府関係者が東奔西走してまとめました。 そして東芝は、より高い買収額を提示していた海外のメーカーやファンドではなく、この“日米韓連合”を選び、詰めの交渉を進めています。 しかし、こうした動きに疑問を呈する声もあります。半導体業界で、世界を舞台に戦ってきた２人に話を聞きました。 （経済部 篠崎夏樹記者／江崎大輔記者） まず１人目は、半導体業界でその名を知らぬ者はいないと言われる坂本幸雄さん。「ＤＲＡＭ」と呼ばれる記憶用半導体
日本郵便 高齢者へタブレット配布見送り 郵便局員が訪問へ | NHKニュース
日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。 これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。 タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。
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「豊洲移転 知事の安全宣言が最低条件」仲卸業者組合 | NHKニュース
元慰安婦8割弱が受け入れ 日韓合意財団の現金支給 - 日本経済新聞
コラム：世界の中銀、信用バブル抑制に今こそ利上げを
ロシア 北朝鮮への対応を考案
「対北で中国の努力が足りない」とトランプ氏 経済分野で対中圧力検討か
Saudi official: Relations with Israel will be based on mutual interests
Moscow warns Washington against ‘incendiary, provocative action’ in Syria