伊藤園の純利益22%増 13年4月期、112億円 - 日本経済新聞伊藤園が3日発表した2013年4月期の連結決算は、純利益が前の期比22%増の112億円だった。主力の日本茶飲料は横ばいだったが、コーヒーや野菜飲料が好調だった。軽量のペットボトルや包装フィルムを積極的に利用して資材コストの上昇を抑えた。売上高は9%増の4039億円だった。「タリーズ」ブランドで販売するするコーヒー飲料がコンビニエンスストアや自動販売機で伸びた。同ブランドのコーヒー店も首都圏を中
朝日新聞デジタル：耳あか除けば認知症が改善？ 長寿研など、３０人調査 - テック＆サイエンス
【小宮山亮磨】認知症が疑われるお年寄りのうち、５％の人は耳に大きな耳あかが詰まっていたとの結果を、国立長寿医療研究センターなどがまとめた。耳あかを取り除くと聴力があがり、認知機能もよくなったという。 同センター耳鼻咽喉（いんこう）科の杉浦彩子科長によると、物忘れ外来を受診した６１４人のうち、耳に小指の先よりも大きな耳あかが詰まっていた人が３２人いた。３０人を対象に調べると、耳あかを取り除く前は平均４４デシベルの音までしか聞き取れなかったが、取った後は３９デシベルまで聞こえるようになった。 認知機能テストでは耳あかを取る前は平均１７・０点だったが、取って平均１カ月後に調べると１７・８点になった。脳への刺激が増え文章の理解力なども上がった可能性があるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞
4月の税収、6.4%増4.3兆円 法人・所得税が増える - 日本経済新聞
財務省が3日発表した4月の税収実績は、一般会計の合計が前年同月比6.4%増の4兆3262億円だった。法人税や所得税が増えて、4カ月連続で前年同月を上回った。5月の税収実績で確定する2012年度の税収は「3月期決算の企業から法人減税を適用するので、見通しが立たない」（財務省）という。最も多い所得税は2兆1900億円と11.9%増えた。親会社が子会社から受け取る配当にかかる所得税が特定の企業グルー
世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算 長期失業で就労断念か - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関（ILO）が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4
株価下落は調整局面だろう、調整あってしかるべき＝官房長官
６月３日、菅義偉官房長官は３日午後の会見で、週明けの東京株式市場で日経平均株価が５００円超下げたことに関連して、調整局面だろうと思うと語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、週明けの東京株式市場で日経平均株価が５００円超下げたことに関連して、調整局面だろうと思うと語った。 また安倍政権が発足してから５カ月で、現時点でもまだ５割株価は上がっていると指摘。ある時期に調整があってしかるべきだが、われわれは三本の矢を一つ一つ着実にスピード感をもってその実現に取り組んでおり、その方向性は変わらないと述べた。 安倍晋三首相が５日に発表する予定の成長戦略に関しては「成長戦略に対しての基本的な考え方を述べる」と説明した。さらに「安倍内閣は改革意欲に富んだ内閣だと思う。民間投資を喚起する経済政策という
焦点：相次ぐ素材の国内設備縮小、アベノミクスでも投資回復見込めず
６月３日、アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。写真は２月、新日鉄住金の君津製鉄所で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。内需の減退とアジア勢の増産による構造的な供給過剰への対応が急務となっているためだ。 国際競争力を強化するため国内設備の集約は今後も続く見通しで、「製造業のグローバル化で生じる穴を埋めるような新たな投資機会の創造が政府成長戦略の重要な役割」（日本総合研究所の湯元健治副理事長）になりそうだ。 鉄鋼業界では、新日鉄住金 <5401.T>が３月に君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を２０１５年度末に休止すると決めたのに続き、神戸製鋼所<5406.T>は先週
ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値、5月は12年2月以来の高水準
６月３日、マークイットが発表した５月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．３だった。写真は昨年１１月、ドイツの工場で撮影（２０１３年 ロイター／Thomas Peter） ［ロンドン／ベルリン／パリ／マドリード／ローマ／アテネ ３日 ロイター］ - マークイットが発表した５月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．３だった。速報値の４７．８から小幅に上方修正された。４月は４６．７だった。
朝日新聞デジタル：復興予算、雇用でも流用 被災地以外に１千億円 - 経済・マネー
【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた
Ｆ３５「未完成品」の納入確定 防空と価格高騰への懸念現実化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省による最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発見通しに関する報告書などで、航空自衛隊が日本側の要求を満たさないＦ３５Ａを米国から導入せざるを得ない状況が浮き彫りになった。東シナ海上空での制空権などをめぐり、日本の防空網に深刻な懸念をもたらしかねない事態となっている。 巨額の資金をかけすぎて今さら後戻りできない－。４千億ドル（約４０兆円）に迫るともいわれる巨額の開発費をかけた米軍史上最大のプロジェクトに対し、米国防関係者の間でささやかれるＦ３５開発への恨み節だ。 開発の遅れは取り戻しようもなく、米軍が窮余の策として導き出した結論は、納期の確約を求める日本にＦ３５Ａをいったん納入し、ソフトウエア開発を待って増額分の費用を請求するというものだ。 ただ国防総省の内部資料によると、空自が２０１７年３月末までに導入するＦ３５Ａのソフトウエアは「ブロック３Ｉ」で、至近距離での対
日経平均大幅反落、先物売りに押され下げ幅500円超
６月３日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は５００円を超え、終値では４月１８日以来約１カ月半ぶりの安値水準となった。写真は５月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は５００円を超え、終値では４月１８日以来約１カ月半ぶりの安値水準となった。 前週末の米国株が、金融緩和策の縮小観測を背景に２００ドルを超す大幅な下げとなったことを嫌気し、朝方から売りが先行。為替もやや円高に振れたことでリスク回避姿勢が強まり、主力輸出株や金融株を中心に売られ、東証１部全体の９割以上が値下がりする全面安となった。後場には短期筋による断続的な先物売りで一段安となり、日経平均はこの日の安値で引けた。 東証１部の売買代金が３兆０２８６億円と５月７日以来の低水準にとどまり、先物売買の影響を受けやすくなっているという。３日の米
東証大引け、大幅反落 今年3番目の下げ幅 米株安や円高響く - 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比512円72銭（3.72%）安の1万3261円82銭だった。4月18日以来、約1カ月半ぶりの水準まで下げ、下げ幅は今年3番目の大きさとなった。前週末の米株式相場の大幅安や、円相場が対ドルで上昇したことで投資家の不安心理が強まった。株式相場の先安観が高まるなか、ヘッジのための先物売りや現物株の見切り売りが出た。米連邦準備理事会（FRB）の
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
焦点：中国が融和姿勢アピール、アジア会議で見せた「急転換」
６月２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の幹部らが軟化した態度を見せ、出席した外交官らを驚かせた。写真は戚建国副総参謀長（右）と米太平洋軍のロックリア司令官（２０１３年 ロイター/Edgar Su） ［シンガポール ２日 ロイター］ - 中国が海洋覇権の拡大を強引に進める中、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の幹部らが軟化した態度を見せ、出席した外交官らを驚かせた。 今回の会議では、領有権問題やサイバースパイなど中国をめぐる懸案事項の解決は期待されていなかった。しかし、米中首脳会談を今週末に控え、ＰＬＡの幹部が融和姿勢をアピールしたことは、協力と対話を強調することで最近の強硬な主張をトーンダウンさせたい思惑があったとみられる。
シンガポールの水処理企業、水資源の不足・汚染に悩む中国市場に商機
［シンガポール ３日 ロイター］ - シンガポールの水処理企業が著名投資家を引き付けている。水資源の不足・汚染に悩む中国が今後１０年間で関連事業に８５００億ドルを投じる予定で、各企業の技術が生かされるとみられているためだ。 水資源に乏しいシンガポールにとって、水をめぐる安全保障は重要課題。そのため、同国は水関連技術の集積地となっており、隣国のマレーシアからの輸入依存度を下げるように努めている。 公的データによると、２００６年以降、シンガポールの水関連分野の企業数は倍増の約１００社に拡大、４億７０００万シンガポールドル（３億７１２０万米ドル）が関連研究費に充てられた。同期間でみると、シンガポールに本拠を置く水関連企業は１００件以上の国際プロジェクト、規模にして約９０億シンガポールドルの事業に携わっている。
「６月、日本株大暴騰」の根拠
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相次ぐ値上げ､食品メーカーの勝算
広がる容量減による値上げ 値上げ浸透には、急激な円安という理解されやすい要因が大きい。加えて油脂は原材料のほとんどが輸入物の大豆や菜種だ。いずれも昨年急騰した穀物で、ストレートにコスト増に直結した。原材料の約7割が油脂であるマヨネーズも同様の傾向にある。原材料価格の影響が大きい商品やメーカーの寡占程度が高い商品については、小売業者も値上げを受け入れる環境が整いつつある。 一方、「今後、値上げをすべて受け入れることはできない。どこまでのむかは、交渉次第」（食品スーパー）との声もある。 メーカー側もあの手この手で対策を打っている。価格は据え置き、内容量を減らすことで、原材料コストの上昇分の一部を吸収しようとする実質値上げの動きも出始めている。 輸入豚肉などの原料高騰を受け、日本ハムは7月からソーセージなどで価格は変えずに容量を5～11％減らす。主力商品のソーセージ「シャウエッセン」は本数を維持
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ロイターサミット：米個人投資家は株への回帰に慎重
中国、沖縄主権めぐり日本と争わず＝軍幹部
中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省
相次ぐ値上げ、食品メーカーの勝算 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース BUSINESS
大阪府:松井知事がオスプレイ訓練受け入れの意向－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界銀行:総裁が安倍首相と会談 「アベノミクス」支持－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)