生保に価格競争の波 ネット対抗 保険料引き下げ、高利回りで - MSN産経ニュース
横並び意識が強かった生命保険業界で、価格競争が激しくなってきた。低価格な保険料で台頭するインターネット専業の生保や損害保険会社傘下の生保に対抗し、国内生保各社は保険料の引き下げや運用利回りの高さをアピールしている。 アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は１９日から、主力の医療保険「ＥＶＥＲ（エバー）」シリーズの保険料を１・９～２４・８％引き下げる。複数の生保の保険商品を扱う来店型店舗が増え、「保険料が高いと店頭で顧客に提案する商品の候補にもならない」（同社）ためだ。朝日生命保険も７月中旬、銀行の窓口販売など代理店向けに保険料を従来より最大３割安い医療保険を販売。 日本生命保険は、０歳の子供がいる３０歳男性の場合、１８年間の保険の払い込み総額２６３万円に対し、受取総額が３００万円となる商品など、保険料の割安感を強調する。三井生命保険やソニー生命保険は、米ドルや豪ドルなど足元では円建てよ
富士山入山料、10日で3400万円超 試験徴収終了 - 日本経済新聞
世界文化遺産の富士山で7月25日に始まった入山料の試験徴収が3日で終わり、山梨、静岡両県は、10日間で徴収に応じたのは3万4327人で、金額は計3412万9822円だったと発表した。両県は午前9時から午後6時まで、4つのルートの登山口付近に集金箱を置き、1人千円の「富士山保全協力金」の支払いを呼び掛けた。吉田口（山梨県）では7月26日に登山道をコースとするマラソン「富士登山競走」が開かれたため
TPPはアベノミクスの促進剤 米議会調査局が報告書で分析 - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】米議会調査局は2日、日米関係に関する最新の報告書をまとめた。日本政府の交渉参加が正式に決まった環太平洋経済連携協定（TPP）について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つである成長戦略の促進剤になると分析。与党が圧勝した7月の参院選結果にも触れ、安倍政権は少なくとも2016年まで続く可能性が高いと指摘した。報告書は議会調査局が米議会の議員向けに定期的に取りまとめて
日経平均先物、大証終値を160円下回る シカゴ市場 - 日本経済新聞
2日の米シカゴ市場では、日経平均先物9月物（円建て）の清算値が1万4320円となり、2日の大阪証券取引所の日中取引の終値を160円下回った。7月の米雇用統計が市場予想を下回る内容となり、米量的
エジプト前大統領解任1カ月 軍との対立長期化 - 日本経済新聞
【カイロ=押野真也】エジプト軍がクーデターでモルシ氏を大統領から解任して3日で1カ月がたった。モルシ氏の支持勢力であるイスラム勢力は軍に抗議するデモを継続。これに対し暫定政権は軍に一般市民を拘束できる権限を付与し、強制排除の構えを見せるなど両者の対立は長期化している。欧米諸国は要人を派遣して調停外交を強化しているが、緊張緩和に向けた妥協案は見いだせていない。2日夜から3日未明にかけて、カイロや
日銀、国債買い入れ「巡航ペース」に 7月は1兆円減 - 日本経済新聞
日銀が大規模な金融緩和に伴う長期国債の買い入れペースを「巡航速度」へ戻している。7月の買い入れ総額は7兆1015億円となり、6月に比べ1兆円強減った。買い入れペースを大きく落としたのは、4～5月に乱高下した長期金利が安定を取り戻したため。消費税率引き上げの見直し論議にも長期金利は反応しておらず、8月の買い入れも現行水準で推移する可能性が高い。長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは現在、0
焦点：少子高齢化で年金破綻も、リセッション後の欧州に暗雲
７月３１日、欧州は長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。写真はスペイン南部で５月撮影（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ３１日 ロイター］ - 欧州は現在、長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化などの人口動態問題に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。
広がる「安倍相場」の追い風＝自動車、証券中心に好決算続出〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
上場企業の2013年4〜6月期決算の発表が2日、ヤマ場を越えた。期間中は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から、円安・株高の「安倍相場」が進んだ。時事通信の集計によると、2日までに決算を開示した671社の売上高は前年同期比8．3％増加し、経常利益は47．2％増加した。14年3月期の通期予想も売上高が9．2％、経常利益も32．4％の大幅増収増益を見込む。 【特集】アベノミクスは本物？〜今、ここにある「バブル」 ◇証券、空前の好決算 東証1部上場の3月期連結決算企業1183社（金融を除く）のうち、2日までの開示率は56．7％。日銀の新たな量的緩和による超円高からの修正で自動車や電機などの輸出企業の業績が急回復し、これを好感した株価の急上昇で証券各社は空前の好決算を記録した。 「アベノミクスによる追い風で好調な業績を維持することができた」（小松幹太・大和証券グループ本社常務執行役
キリン・アサヒもアツい…猛暑ビール２強決戦へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ビール上位２社のキリンホールディングス（ＨＤ）とアサヒグループホールディングスが１日、２０１３年６月中間連結決算を発表し、売上高、本業のもうけを示す営業利益ともに前年同期を上回った。 主力のビール類は、低価格の「第３のビール」に人気が集まり、家庭向けの売上高が低迷したが、猛暑を受けて７月以降は上向きつつある。２強の対決は熱くなっている。 全体の売上高は、キリンが前年同期比５・２％増の１兆９６２億円、昨年１０月にカルピスを買収したアサヒは９・９％増の７８０７億円だった。いずれも上半期（１〜６月）としては最高だ。この結果、営業利益もキリンが５・６％増の６０４億円、アサヒが１２・６％増の３６９億円となった。
集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
福島1原発、地下 汚染水 封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。 【写真】上昇する観測井戸の水位 ■３週間で地表に到達の可能性 問題になっているのは、１〜３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。 遮水壁は工法の制約で地下１・８メー
「怒り心頭」と抗議＝普天間飛行場前で反対集会―オスプレイ追加配備・沖縄 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが追加配備される米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のゲート前では3日午前、追加配備に反対する市民らが抗議の声を上げた。 反対派市民らは同日午前7時ごろから次々と集結。野嵩ゲート前に座り込み、「オスプレイ配備反対」などと書かれたプラカードを掲げた。強制排除しようとする警察官ともみ合いになり、取り押さえられる場面もあり、一時騒然となった。 座り込み行動に参加した同県沖縄市の元教員、比嘉美代子さん（67）は「憲法改正などを進める安倍政権は許せない」などと批判した。 ゲート反対側では抗議集会が開かれ、約200人が集まり、シュプレヒコールを繰り返した。昨年10月のオスプレイの先行配備以降、連日、ゲート前で抗議行動してきた普天間爆音訴訟団の原告団長、島田善次さん（73）は「怒り心頭で言葉もない。沖縄を軍事要塞（ようさい）化させないよう団結して闘おう」と訴えた
切りつけ、背中に硫酸…中国の活動家に報復多発 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
汚職が社会問題となっている中国で、地方の役人の不正疑惑を調べ、インターネット上で告発する民間活動家が様々な報復を受けている。 広東省の活動家が７月上旬に襲撃されたほか、各地で当局による妨害や脅迫も後を絶たない。「腐敗の根絶」を掲げる習近平(シージンピン)政権に対し、活動家は「本気で取り組むのなら、報復には厳罰で臨んでほしい」と訴えている。 「報復には十分注意してきたつもりだったが、武器を持って襲われてはどうしようもない。本当に卑劣なやつらだ」 広東省恵州市中心部にある病院の一室。刃物で切りつけられた右眼球の摘出手術を終えたばかりの活動家・李建新氏（４５）が憤った。切断寸前の大けがだった腕と指は幾重にも包帯が巻かれ、硫酸を浴びて焼けただれた背中にあてたガーゼも痛々しい。 李氏は７月８日午前、６歳の息子を遊びに連れて行く途中、自宅から数百メートル離れた路上で、後をつけてきた３人組の男に
駅トイレの汚水、川に流し２０年 ＪＲ桜木町、配管ミス （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
横浜市中区のＪＲ桜木町駅で、駅員用トイレなどの汚水が２０年間、近くの大岡川に垂れ流しになっていたことが分かった。ＪＲ東日本横浜支社が２日、発表した。川に流れた汚水は計約１２００立方メートル。施工業者の配管ミスという。 １９９３年５月に駅舎が増築された際、本来は下水管につなぐ排水管を、施工業者が誤って雨水管につなげた。その結果、駅員用のトイレや洗面所、台所の流し台の３カ所から１日約０・２立方メートルの汚水が雨水管を通じて大岡川に流れた。 駅舎を改修中の２日、業者が気づいてＪＲに連絡した。ＪＲは、これらの施設の使用をやめたという。 ＪＲは、同様の工事ミスが町田駅（東京都町田市）でもあったと発表した。２００３年３月からの約１０年間で、事務所の風呂や洗濯の汚水計約２４００立方メートルが近くの境川に流れたという。
中期財政計画、20年度黒字化への道筋描けず （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２日、政府は経済財政諮問会議で来年度の経済財政の姿と予算にかかわる「予算の全体像」をまとめ、中期財政計画の骨子案と概算要求基準の方針を示した。写真は安倍首相。シンガポールで７月撮影（２０１３年 ロイター／Timothy Sim） ［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で来年度の経済財政の姿と予算にかかわる「予算の全体像」をまとめ、中期財政計画の骨子案と概算要求基準の方針を示した。 財政健全化目標達成に向けた取り組みを示す中期財政計画では、２０１５年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅を２０１０年度比で半減させる目標達成へ、新規国債発行額は前年度を上回らないように最大限努力するなどとしたが、２０２０年度黒字化目標に向けた２０１６年度以降の具体的な施策などは盛り込まれず、財政健全化への道筋は描き切れてい
2014年度予算 - Yahoo!ニュース
来年度予算、公共事業など１０％削減…政府方針 政府は、国の２０１４年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を１３年度当初予算分の１３・３兆円から１０％程度カットする方針を固めた。(読売新聞) [記事全文] ◆裁量的経費とは ・ [用語]裁量的経費 - kotobank ◇一般会計の推移 ・ 【図解・行政】2013年度予算・一般会計の推移（2013年5月） - 時事通信 ・ 国の支出と収入はどのように推移している？ - 財務省 ◇伸びる社会保障費 ・ 歳出(さいしゅつ)〜社会保障関係費(しゃかいほしょうかんけいひ)〜 - 国税庁 ・ 社会保障の費用と、その財源はどのように変化してきた？ - 財務省
豪成長率、再び下方修正 13年度2.5%に - 日本経済新聞
【シドニー=高橋香織】オーストラリアのラッド政権は2日、最新の経済見通しを発表し、2013年度（13年7月～14年6月）の実質国内総生産（GDP）成長率予想を2.5%に下方修正した。豪政府は5月に同年度の成長率見通しを3%から2.75%に修正したばかり。財政収支見通しも悪化したため、同政権はたばこ税の増税や銀行預金への課税など増収策を打ち出した。3カ月弱で経済見通しが一段と悪化した理由について
実質1%成長、政府見通し発表 「楽観的すぎ」の声 - 日本経済新聞
政府は2日、2014年度の経済成長率を物価変動を除いた実質で1.0%、生活実感に近い名目で3.1%とする見通しを公表した。試算は来年4月に消費税率を予定通り5%から8%に引き上げることが前提。民間見通しの0.6%前後と比べて強気で、市場関係者からは「楽観的すぎる」との指摘も出ている。13年度の実質成長率は、1月時点の2.5%から0.3ポイント高い2.8%に引き上げた。安倍政権の経済政策「アベノ
トリチウム20兆～40兆ベクレル流出か 東電試算 福島第1原発 - 日本経済新聞
福島第1原発の汚染水が海に流出している問題で、東京電力は2日、2011年5月から今年7月にかけ、汚染水に含まれて流出した放射性物質のトリチウムの量が20兆～40兆ベクレルに上るとの試算を明らかにした。この日、原子力規制委員会の汚染水対策を検討する作業部会に報告した。東電は「保安規定に定められた年間の放出基準値と同程度だが、管理されていない状態の流出なので好ましくない」との見解を示した。保安規定
ツイッターに「出られてよかった」 CIA元職員 - 日本経済新聞
【モスクワ=田中孝幸】「出られてよかった。ばかげた場所だった」――。スノーデン容疑者は1日、短文投稿サイト「ツイッター」で、40日にわたったモスクワ郊外の空港での生活を振り返った。元職員を支援するクチェレナ弁護士や現地報道によると、元職員はロシア当局が常時監視する乗り継ぎエリアの宿泊施設に滞在。不自由な暮らしを余儀なくされ「精神的に疲れ果ててい
三越伊勢丹とカシオ、高額品好調で4～6月増益 - 日本経済新聞
個人消費の回復が高額品を中心に広がり企業業績に好影響を与えている。百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは海外ブランド品など高額品の販売が好調で、2014年3月期の利益見通しを上方修正した。カシオ計算機は「Gショック」など同社として高価格帯の腕時計が好調で13年4～6月期の連結純利益が3割増えた。三越伊勢丹は2日、今期の連結営業利益が前期比22%増の325億円になる見通しだと発表した。期初計
不正送金被害が過去最悪に ネットバンキング - 日本経済新聞
今年に入りインターネットバンキングをめぐる不正送金の被害が急増し、1～7月の被害が398件で計約3億6千万円となり、年間で過去最悪だった2011年を既に被害件数、総額とも上回ったことが2日、警察庁のまとめで分かった。警察庁によると、被害に遭ったのは楽天、ゆうちょ、みずほ、三菱東京UFJ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六、大垣共立など計12銀行の口座。口座利用者の居住地は
7月の米雇用統計：識者はこうみる
８月２日、米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増となり、予想の１８万４０００人増に届かなかった。写真はワシントンの就職フェア会場前で６月撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増となり、予想の１８万４０００人増に届かなかった。ただ失業率は７．４％と前月から０．２％ポイント低下し、２００８年１２月以来の低水準となった。
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原発輸出: 国民負担に直結 国のリスク説明 不十分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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