コラム：「失われた20年」の次は「英国病」か＝河野龍太郎氏１２月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本も戦後の英国同様、金融抑圧の先に高率のインフレに陥るリスクはあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
47NEWS（よんななニュース）
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【経済裏読み】韓国から逃げ出す外資系金融機関…ＧＤＰからは見えない韓国経済の危険度（1/4ページ） - MSN産経west
韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。店舗閉鎖、事業縮小、希望退職… 英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。 英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとと
防空圏で反発の中国に反論「各国が懸念する現実、受け止めよ」 菅長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との特別首脳会議で中国による防空識別圏設定を批判し、中国側が反発していることに反論した。「中国は国際社会の多くの国々が防空圏に懸念を有している現実を重視し、重く受け止めるべきだ」と述べた。 同時に「防空圏は国際法上の一般原則である公海上空の飛行の自由を不当に侵害するものだ」と指摘。一方で「（首脳会議では）紛争の平和的手段による解決の重要性を認識したが、特定の国を対象にしたものではない」とも述べた。 特別首脳会議の中国防空圏に対する批判に対し、中国外務省の洪磊副報道局長は「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表していた。
日米関係「良い」５５％に上昇、日本が米を逆転 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月１８～２４日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との答えは、日本で５５％（前回２０１３年１月は５０％）に上昇し、電話調査になった００年以降で最高となった。 「悪い」は２１％（前回２７％）に下がった。米国で「良い」は４８％（同５２％）、「悪い」は１３％（同９％）。「良い」は００年以降で初めて、日本が米国を上回った。 日本で「良い」が上昇したのは、安倍内閣が日米同盟を強化していることや、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立で、安全保障面で米国の存在感が高まったことなどが要因とみられる。 調査は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した１１月２３日に相前後して実施した。 日本で日中関係が「悪い」とする人は８７％（前回８５％）で、００年以降で最も高くなったのに対し、米国で米中関係が「悪い」との答えは２１％（同２０％）にとどまっ
12月日銀短観は大企業4四半期連続改善、中小もプラス浮上
１２月１６日、日銀が発表した１２月日銀短観では、大企業からか中小企業まで幅広く業況が改善、製造業・非製造業ともにプラスとなった。写真は１０月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日発表した１２月日銀短観では、大企業からか中小企業まで幅広く業況が改善、製造業・非製造業ともにプラスとなった。大企業は製造業・非製造業とも４四半期連続の改善。 注目されるのは、中小企業非製造業の景況感がバブル期の１９９２年以来のプラス浮上となり、景気回復が末端まで浸透しつつある点。円安が再び進行しており輸出企業を中心に業績が上方修正されたほか、公共事業や個人消費の好調などが背景。
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東京新聞:米、無条件の埋め立て承認を要求 普天間移設、知事の判断で:政治(TOKYO Web)
〔株式マーケットアイ〕日経平均は軟調もみ合い、先行き慎重な日銀短観受け利食い売り
