コラム：2014年の世界経済、2大国が成長エンジンに
１２月１６日、２０１４年の世界経済の成長ペースは、米国と中国が鍵を握るだろう。写真は米中の国旗。北京で２０１０年２月撮影（２０１３年 ロイター/Jason Lee） ［香港 １６日 ロイターBreakingviews］ - ２０１４年の世界経済の成長ペースは、米国と中国が鍵を握るだろう。国内総生産（ＧＤＰ）で見ると、米国が世界経済の約４分の１を占めるのに対して中国は１０分の１以下だが、来年は米中２国が世界成長のおよそ半分を生み出すとみられる。欧州は低迷し、日本もなお回復途上にあり、新興市場が減速する中、世界経済は米中という２つのエンジンに大きく依存することになる。 世界銀行の予想によると、来年の世界経済は約３％拡大する見込みだ。しかし、各国の成長率は千差万別だ。Breakingviewsの試算ツール（link.reuters.com/get25v）では、北米は世界のＧＤＰ成長の約２５％を担
ギリシャ経済が来年回復へ、6年間の景気後退から脱却＝中銀
１２月１７日、ギリシャ中央銀行は、同国の経済が来年、６年続いたリセッション（景気後退）から脱却し、回復し始めるとの見通しを公表した。アテネのギリシャ議会前で１１月撮影（２０１３年 ロイター/John Kolesidis） ［アテネ １７日 ロイター］ -ギリシャ中央銀行は１７日、同国の経済が来年、６年続いたリセッション（景気後退）から脱却し、回復し始めるとの見通しを公表した。また、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想をマイナス４．６％からマイナス４．０％に上方修正した。
日本の軽乗用車嗜好、外国勢に障壁―「ガラパゴス化」懸念も （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】日本の自動車市場は、かつて世界のトレンドセッターだったが、他の外国市場と最も切り離された市場の1つになっており、孤立してしまうリスクをはらんでいる。当地の自動車メーカー幹部の見方だ。 日本で販売された乗用車の90％強は日本のブランドだ。そのうち3分の1を占める超軽量の小型車（軽乗用車）は日本以外のどの市場でも販売されていない。こうした軽乗用車は当初、第2次世界大戦後の日本の安い乗用車ニーズを満たすために開発された。だが、海外市場にとっては余りに小さいかあるいは余りに割高という短所がある。 日本では燃費効率の良い乗用車に強い嗜好があり、その結果、乗用車メーカーはハイブリッド車のような一連の高度技術車を開発してきた。だが、それは必ずしも他の外国市場で容易に通用するものではない。 日本は自動車輸入に関税を課していない。日本で展開している自動車メーカー幹部は、世界の自動車メーカーが中
【主張】仲井真氏と普天間 移設決断へ国は後押しを＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請に対し、年内に結論を出す意向を示した。 住宅密集地にある普天間の危険性を除去し、固定化を避けるには、日米合意に基づく辺野古移設が必要だ。仲井真知事には、沖縄の在日米軍が持つ抑止力の必要性が一層高まっていることを踏まえた最終判断を下してほしい。 県内移設への反対論は今も根強い。民主党政権が実現のメドもないまま県外移設を掲げて問題を迷走させたからだ。当初は辺野古移設に条件付き容認だった知事の立場は苦しい。 政府は、知事がそうした環境下で決断を行う後押しとなるよう、基地が集中する沖縄の負担軽減策の実現を加速すべきである。 埋め立て申請への判断が年明けに先送りされた場合、１月の名護市長選で普天間問題が大きな争点となり、事態がより複雑化することが予想される。年内の結論を目指す知事の姿勢は妥当だ。 政府が具体化を
ＮＹＴ社説「安倍首相、時代錯誤的で危険」
「安倍晋三首相が敗戦以後の（民主主義）体制を投げ捨てようとしている」。 ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１６日、「日本の危険な時代錯誤」という題名の社説で、日本の特定秘密保護法を猛非難した。新聞は、安倍首相が「言論メディアや個人の自由が萎縮するという国民の憂慮を握りつぶしたまま法を押しつけた」として「日本の民主主義の意識を根本的にひっくり返すもの」と批判した。安倍首相が法案通過の直後「この法は（国民の）日常生活を脅かすものではない」と話したことについても「日本国民は安倍政権が本当に何を考えているのか大きな疑問を抱いている」と伝えた。 新聞は石破茂・自民党幹事長が特定秘密保護法の反対集会に出た人々を「テロリスト」に例える文をブログに掲載したことも強く批判した。共同通信の世論調査で回答者の８２％がこの法律の廃止または修正を要求したが、安倍首相と自民党は世論に耳を傾けなかったと指摘した。法の条項
東京新聞:危うい「価値観外交」:私説･論説室から(TOKYO Web)
「自由、法の支配、民主主義を守ろうとしたり勝ち取ろうとして努力している国や国民を支援する」。日本版ＮＳＣの事務局、国家安全保障局の初代局長に就任予定の谷内正太郎氏は十二日の講演で安倍政権の「価値観外交」をアピールした。前提には日本の民主主義への国際評価がある。フリーダムハウスなど複数の民主化度調査で日本は現在、欧米諸国と並び上位グループに属する。 しかし特定秘密保護法の強行採決で日本の民主主義への信頼が揺らいでいる。米紙ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなど影響力の強い欧米主要紙は軒並み同法に強い懸念を表明。最もリベラルな英紙ガーディアンは「安倍晋三氏の“新国家主義”は日本帝国主義に逆戻りするか」との見出しで強い疑念を伝えた。 一方、外務省はウクライナでの抗議デモに対する当局の強制排除を批判し、弾圧停止を求めた。適切な対応である。しかし国内では与党幹事長が市民の抗議デモをテロと同一視し、秘
官房長官、集団的自衛権は「来年度以降の課題」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は17日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「来年度以降の課題になる」との見通しを表明した。集団的自衛権をめぐ
情報ＢＯＸ：新たな防衛装備計画、機動力や警戒監視力を強化
［東京 １７日 ロイター］ -政府が１７日に閣議決定した「防衛大綱の計画（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）は、冷戦期に想定していた陸上兵力による大規模侵攻から、離島での有事をにらんだ防衛戦略への転換を明確にした。その動きは、以下で示した部隊編成や調達計画の概要に反映されている。
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中国念頭に機動力強化 政府、新防衛大綱を決定 - 日本経済新聞
中国にらみ機動力強化、輸出三原則見直しへ＝新防衛大綱