今、中国人の間で経済に関して最も話題に上るのが「連鎖破綻」だ。先日も上海の主婦らが集う食事会で、これが話題になった。彼女たちは子育てに一息ついた有閑主婦だが、株に投資をしていることもあり、企業情報には敏感だ。 5月中旬、地元メディアは「不動産開発大手が経営危機に瀕しており、傘下の上場企業に連鎖破綻のリスクがある」と報じ、警鐘を鳴らしていた。上海人主婦らは目の前の食事を平らげると、お茶をすすりながらこの話を始めた。 不動産開発大手とは「深セン市光耀地産集団」(以下、「光耀地産」)であり、「連鎖破綻の危機がある」と報じられた企業は、深セン市のA株上場企業「深セン新都酒店(以下、「新都酒店」)」(“酒店”とは“ホテル”を意味する)だ。 光耀地産は新都酒店の大株主である。光耀地産が外部から借り入れをする際に、新都酒店は担保を提供した。その際、地下金融から資金調達を行っている。ところが光耀地産は住宅
安倍晋三首相は10日夕、官邸で開いた産業競争力会議で、6月下旬にまとめる成長戦略に関して「日本経済が一変するとのメッセージを強力に打ち出していくためにも骨太な政策に絞り込んでまとめてもらいたい」と述
6月10日、英国が米企業の新たな「節税天国」に。2011年1月、ワルシャワで撮影(2014年 ロイター /Kacper Pempel) [ロンドン 9日 ロイター] - 節税に熱心な米企業はかつて、カリブ海諸島やスイスを目指した。それが、最近では米企業にとって英国が新たな「節税天国」となりつつある。
日本工作機械工業会が10日発表した5月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比24.1%増の1204億4600万円と、8カ月連続で前年実績を上回った。内需は
日本中に大きな衝撃を与えた逮捕劇は、いまだ、多くの関係者に波及し続けている――。 5月17日、覚醒剤所持の容疑で逮捕された、『CHAGEandASKA』のASKAこと宮崎重明容疑者(56)と栩内(とちない)香澄美容疑者(37)。 2人は取り調べに対して否認を続けていたが、一転、ASKAが容疑を認めて自白し始めたことで、同27日、同使用の容疑で再逮捕された(ASKAは麻薬取締法違反でも再逮捕)。 「警視庁は逮捕直後から、2人の自宅やASKAの所属事務所などにガサをかけて、パソコンや携帯電話を徹底的に押収してきました。目的は、薬物の入手先や人脈を特定するため。というのも、ASKAはわかっているだけで十数回分の覚醒剤や90錠のMDMAを所有。他にも大量の薬物を隠しているとみられるだけに、ASKAのバックには巨大なシャブルートが控えていると同時に、彼自身も売人のような動きをしていた可能性があるんで
岡山市の大森雅夫市長は9日の記者会見で、「持続可能な開発のための教育」(ESD)を総括するユネスコ主導の国際会議が今秋に同市で開かれるのを控え、市民のESD活動を後押しする「ESD市民活動推進センター」を庁内に新設すると発表した。市民協働で社会課題を解決していく環境を整備し、人材育成にもつなげたい考えだ。17日に設置し、市
経済産業省が10日発表した4月の第3次産業活動指数(速報、2005年=100、季節調整値)は97.4で、前月に比べ5.4%低下した。低下は2カ月ぶり。消費増税の駆け込み需要の反動が出たためで、下落率は東日本大震災の影響で企業活動が落ち込んだ11年3月と同水準。指数は11年5月(96.9)以来の低水準だった。家電や衣服、自動車など不要不急の消費を控える動きが個人を中心に広がり、「卸売業、小売業」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く