長野県と岐阜県にまたがる御嶽山(おんたけさん、3067メートル)の噴火で、長野県警は28日、山頂付近や登山道で31人が心肺停止状態で発見されたと発表した。うち男性4人を麓に搬送したが、いずれも死亡が確認された。長野県によると、有毒ガスが発生したため捜索活動は同日午後2時で打ち切られた。政府は28日、関係省庁災害対策会議を非常災害対策本部(本部長・山谷えり子防災相)に格上げした。西村康稔内閣府副
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2013年11月に改正電気事業法が成立し、日本でも電力システム改革が動き始めた。改革のポイントは、(1)垂直一貫体制を見直して「発電」「小売り」「送配電」に再編、(2)一般電気事業者の地域独占を改めて小売りと発電を全面自由化、(3)総括原価方式による電力料金設定方法を撤廃し、送配電を除く全事業者が対等な競争環境の確保――の3点である。中でも、(2)の小売全面自由化によって新たに7.5兆円の市場
世界の7%に当たる110の活火山を有する火山大国、日本。そのうち、御嶽山を含む47の火山は「今後100年程度の中長期的な噴火の可能性」があるため、気象庁が地震計やカメラなどを設置して、24時間体制で監視している。 気象庁によると、最近の噴火での災害には、平成23年1月、九州南部・霧島火山中央部に位置する新燃岳(しんもえだけ)が噴火、40人以上が負傷し、降灰で農作物にも被害が出た例がある。有珠山(北海道)や雄山(三宅島)でも12年に噴火があり、住民が避難した。 平成に入って特に被害が大きかったのは、3年6月の雲仙普賢岳(長崎県)の噴火。取材に当たっていた報道関係者や火山学者ら43人が火砕流に巻き込まれ、死亡・行方不明となった。 気象庁の記録によると、18世紀以降、日本で10人以上の死者・行方不明者が出た火山災害は20事例ある。最大の災害は寛政4(1792)年、雲仙岳で地震や岩屑(がんせつ)な
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