【シドニー=高橋香織】オーストラリア北部ダーウィン近海で7日、米軍と豪軍の共同軍事演習タリスマン・セーバーが始まり、陸上自衛隊が初めて参加した。陸自は米海兵隊と共同訓練する枠組みで約40人が参加。離島奪回を想定した上陸作戦や内陸部での戦闘訓練
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【シドニー=高橋香織】オーストラリア北部ダーウィン近海で7日、米軍と豪軍の共同軍事演習タリスマン・セーバーが始まり、陸上自衛隊が初めて参加した。陸自は米海兵隊と共同訓練する枠組みで約40人が参加。離島奪回を想定した上陸作戦や内陸部での戦闘訓練
ポジティブ日経平均33,305.85値上がり ポジティブダウ平均37,545.33+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,774.75+0.42%ポジティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.01%ポジティブ
ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。 韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。 32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題 そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮に
オバマ政権も国際通貨基金(IMF)――米国の世界的な財力の手段――も、欧州の債権者を相手にギリシャを擁護する用意があった。 だが、SYRIZA政権のふざけた態度は、ギリシャの友人をにっちもさっちもいかない立場に立たせた。 米国は長らく欧州に対し、構造改革と引き換えにギリシャの債務の一部を減免するよう要請してきた。だが、努力は無駄だった。欧州については、米国は強くもなければ間違ってもおらず、弱くて正しかったのだ。 ギリシャの運命に対して米国が持つ利害 米国はもっと大きな影響力を駆使することができるだろうか。その答えはイエスであるべきだ。米国はグレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)を阻止することに2つの重大な利害を持つ。 1つ目は経済的な利害だ。ギリシャ経済の規模はオレゴン州程度しかなく、人口はオハイオ州と同じだが、全面的なデフォルト(債務不履行)は米国の主要貿易相手国の成長を弱める。グレグジ
日本の気象を宇宙から見守る新型気象観測衛星「ひまわり8号」が7日、正式に運用を開始した。最新のセンサーを備え、性能は"先代"7号より大幅にアップし、気象衛星としては世界で初めてカラー画像も撮影できる。局地的な豪雨など異常気象の監視に役立つことが期待される。「今日から気象観測の新しい時代が始まる」。ひまわり8号はこの日午前11時、高度約3万6千キロの静止軌道上で運用を始めた。気象庁では記念式典が
日テレNEWS24は6月21日にリニューアルしました。上の画像をクリックすると「日テレNEWS24」のページにジャンプします。 日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まった。日本と韓国が対立していた、一部施設で働いていた韓国人労働者の扱いについては、日本が韓国側に一定の配慮を示した。 もつれにもつれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録だが、日本時間5日午後10時過ぎから始まった審議では、登録がすんなり決まった。 「明治日本の産業革命遺産」は20世紀の初めにかけてできた鉄鋼・造船などに関連する23の施設で、福岡・長崎・山口など8つの県にわたっている。韓国人労働者については、日本の佐藤ユネスコ大使が登録決定後のスピーチで次のように触れた。 佐藤大使「1940年代に、いくつかの施設で、意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの韓国人らがいたことについ
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ギリシャ国民の「No」で 著しく上がった交渉のハードル ギリシャ問題は、いっそうの隘路に陥ることになった。7月5日に行われた、緊縮策を受け入れるか否かをギリシャ国民に問う国民投票の結果は、大方の予想を覆して「No」となった。 チプラス首相が強調する通り、これが即、ギリシャのユーロ離脱を意味するわけではない。7月7日にもユーロ圏首脳会合が開かれる予定だが、EU(ユーロ圏各国)などの債権団とギリシャの交渉は、今後継続されるだろう。 ただこれは、債権団が交渉を“門前払いはしない”ということであって、ギリシャの主張を認めたわけではない。チプラス首相はギリシャ国民の意志を強調するが、逆にドイツなどの国民からすれば、自分たちの税金でなぜギリシ
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