財務省が21日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は187億円の赤字だった。貿易赤字は3カ月ぶり。輸出額が5兆3164億円と前年同月比9.6%減った。円高が全体の輸出額を押し下げたほか、品目別では米国向けの自動車や韓国向けの鋼板製品などが落ち込んだ。財務省によると、8月の通関ベースの為替レートは1ドル=103円24銭と、前年同月と比べ16.8%円高にふれた。
財務省が21日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は187億円の赤字だった。貿易赤字は3カ月ぶり。輸出額が5兆3164億円と前年同月比9.6%減った。円高が全体の輸出額を押し下げたほか、品目別では米国向けの自動車や韓国向けの鋼板製品などが落ち込んだ。財務省によると、8月の通関ベースの為替レートは1ドル=103円24銭と、前年同月と比べ16.8%円高にふれた。
経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻(ほころ)びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。(吉田通夫) 実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」(経産省関係者)などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。 今後、費用の上乗せを議論する「東京電力
経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。 福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。 同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料
1991年に9兆7130億円まで伸びた百貨店業界の売上高はその後減少に転じ、2015年に6兆1742億円とピーク時の約4割減少した。にもかかわらず、業界の商習慣は根強く、構造改革がなかなか進まない。百貨店に長年、婦人靴を卸販売してきたシンエイ(東京・台東)は負債約63億円を抱え7月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。経営破綻の背景には業界の抱える課題の深さがにじむ。注目すべきリポートの指摘
9月21日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、9月の金融政策決定会合で示されたロジックで考えれば、マイナス金利の深掘りを含め、日銀による追加緩和は当面ないだろうと予想。提供写真(2016年 ロイター) 河野龍太郎 BNPパリバ証券 経済調査本部長 [東京 21日] - 日銀が金融政策の枠組みを変更した。おおむね予想した通りの変更だった。まず、量的ターゲットは事実上棚上げされ、金利ターゲットへと移行した。 金利ターゲットについては、超過準備預金金利(IOER)を対象としたマイナス金利政策に加え、イールドカーブの形状をコントロールすべく長期金利ターゲットが導入された。 長期国債の購入量については、現行の年80兆円が目途とされ、今後は長期金利が誘導目標で推移するように柔軟に調節される。予想した通り長期国債購入ターゲットは柔軟化された。 具体的には、今後、マイナス金利政策の深掘りを行
ポジティブ日経平均33,445.90値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,515.38+0.34%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.01%ポジティブ
9月20日、英国のメイ首相は、初の国連演説を行い、欧州連合離脱は決まったが、英国が世界に背を向けることはないと強調した。米国ニューヨーク州・マンハッタン第71回国連総会で撮影(2016年 ロイター/Eduardo Munoz) [国連 20日 ロイター] - 英国のメイ首相は20日、初の国連演説を行い、欧州連合(EU)離脱は決まったが、英国が世界に背を向けることはないと強調した。 首相は「EU離脱を決めた投票で、国民は内向きになったり、世界のパートナーから遠ざかることを決めたわけではない。英国は、あらゆる人々の平和と繁栄を実現する国際努力の中心において、常に外向きで国際的なパートナーだった。そしてこれからも、そうあり続ける」と述べた。
9月21日、日本百貨店協会が発表した8月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比6.0%減の4092億円と、6カ月連続マイナスだった。6.0%減は、今年最大の落ち込みとなる。写真は都内で8月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した8月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比6.0%減の4092億円と、6カ月連続マイナスだった。6.0%減は、今年最大の落ち込みとなる。 8月は、主力の国内市場売上が同5.2%減、インバウンドも同26.6%減と不調だった。商品別では、主力の衣料品が同10.7%減と、消費増税前の駆け込み需要の反動が出た昨年3月以来の2桁減となった。婦人服に回復の兆しがみえず、紳士服・子供服とも販売不振だった。
9月21日、日銀は20─21日の金融政策決定会合で、金融政策の総括的検証を踏まえ、当座預金の一部に付与している0.1%のマイナス金利を据え置く一方で、国債買い入れでイールドカーブ(利回り曲線)の形状を意識した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入する。写真は日銀本店。2013年5月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] - 日銀は20─21日の金融政策決定会合で、金融政策の総括的検証を踏まえ、当座預金の一部に付与している0.1%のマイナス金利を据え置く一方で、国債買い入れでイールドカーブ(利回り曲線)の形状を意識した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入する。
9月21日、日銀は「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括検証」を発表した。写真は日銀本店。1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] - 日銀が21日発表した「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括検証」の主な内容は以下の通り。
9月19日、シリア北部のアレッポ近郊で19日、人道支援物資を載せた車両がアサド政権側の軍用機による攻撃を受け、12人が死亡したと民間団体が明らかにした。写真は最近のシリア北部アレッポの町並み。17日撮影(2016年 ロイター/Abdalrhman Ismail) [ベイルート 19日 ロイター] - シリア北部のアレッポ近郊で19日、人道支援物資を載せた車両がアサド政権側の軍用機による攻撃を受け、12人が死亡したと民間団体が明らかにした。またシリア軍は、米ロの合意で12日に発効した停戦が終了したと明らかにした。 在英の「シリア人権監視団」は支援車両への攻撃について、シリアかロシアの航空機によるものとし、アレッポ周辺では停戦終了後に35回の攻撃があったと明らかにした。国際赤十字・赤新月社連盟は、シリア・アラブ赤新月社(SARC)のボランティア14人が死亡したとしている。
9月15日、米アップル<AAPL.O>は、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合(EU)から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。写真はアイルランドのゴールウェイ州にあるアップル店の前を通り過ぎる男性。8月撮影(2016年 ロイター/Clodagh Kilcoyne) [ロンドン 15日 ロイター] - 米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合(EU)から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。この問題の副次的影響の1つとして、米企業が海外に滞留させている利益を本国に戻す動きが促進されるならば、ドルにとっては一方的なプラス材料になるだろう。 米企業の海外留保利益は、推定で2兆1000億ドルに上る。そして大統領選を争う共和党候補ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏はいずれも、こうした利益の還流を促す措置を打ち出すと公約している。 2005年には当時の
9月21日、8月貿易統計速報によると、貿易収支は187億円の赤字となった。3カ月ぶりの赤字。都内で8月撮影(2016年 ロイター/KIM KYUNG-HOON) [東京 21日 ロイター] - 財務省が21日に発表した8月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は187億円の赤字だった。お盆の影響で輸出が減少するため「8月は赤字になりやすい」(財務省)ものの、事前予想を上回る落ち込みとなった。赤字は3カ月ぶり。 輸出は前年比9.6%減の5兆3164億円で11カ月連続の減少。減少品目は自動車(9.4%減)、鉄鋼(20.4%減)、有機化合物(26.4%減)など。 輸入は同17.3%減の5兆3351億円で20カ月連続の減少。減少品目は原粗油(35.7%減)、液化天然ガス(34.6%減)、石油製品(40.5%減)など。 一方、数量ベースでは輸出入ともに2カ月ぶりの増加となった。8月の税関長公示レー
9月16日、北朝鮮に対する新たな制裁決議について、他の国連安全保障理事会メンバーと協議を始めたものの、中国は同盟国の核・ミサイル実験強化にどう対処すべきか、頭を悩ませている。写真は中国の国旗(左)と北朝鮮の国旗。中国・浙江省にある閉鎖された北朝鮮レストランで4月撮影(2016年 ロイター/Joseph Campbell) [北京/国連 16日 ロイター] - 北朝鮮に対する新たな制裁決議について、他の国連安全保障理事会メンバーと協議を始めたものの、中国は同盟国の核・ミサイル実験強化にどう対処すべきか、頭を悩ませている。 北朝鮮と長い陸続きの国境を分かち合う中国は、好戦的で孤立する北朝鮮に変化をもたらすことのできる実力を持つ唯一の国と見られている。だが中国政府は、制裁強化が北朝鮮内部の崩壊につながりかねないことを危惧している。また、地域の緊張を高めている責任は、米国とその同盟国である韓国にあ
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