民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが明治時代の制定以来、約120年ぶりに大改正される。債権関係規定(債権法)を見直すもので、改正案が14日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。背景にはインターネット取引の普及や長引く低金利など時代の変化がある。消費者保護にも軸足を置いたという改正で、私たちの暮らしはどう変わるのか。民法改正案は政府が2015年3月に国会に
民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが明治時代の制定以来、約120年ぶりに大改正される。債権関係規定(債権法)を見直すもので、改正案が14日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。背景にはインターネット取引の普及や長引く低金利など時代の変化がある。消費者保護にも軸足を置いたという改正で、私たちの暮らしはどう変わるのか。民法改正案は政府が2015年3月に国会に
「もはやデフレではない」。このところ、日銀の黒田東彦総裁はこのフレーズを頻繁に持ち出している。日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップがゼロ%近辺で推移していることなどをふまえた発言だ。だが同時に黒田総裁は「2%の物価安定目標までにはなお距離がある」と加えるのも忘れない。物価が安定的な上昇基調になるには時間がかかると日銀も認めているが、ではなぜ「デフレではない」と繰り返すのか。デフレではない
亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思
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