ドイツのメルケル首相は、9月に行われた議会選挙の結果を受けて、4期目の政権発足に向けて2つの少数政党と連立協議を続けてきましたが、難民問題などをめぐって各党の意見の隔たりが埋まらなかったことから、19日、交渉は決裂し、メルケル首相は窮地に立たされています。 しかし、交渉では難民の受け入れや、環境政策などをめぐって各党の意見の隔たりを埋めることができず、19日、自由民主党のリントナー党首が記者団に対し「間違った政策を行うぐらいなら、政権を担わないほうがよい」と述べて、交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂しました。 これについてメルケル首相は記者団に対し、「合意に達することができると思っていたので残念だ」としたうえで「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力をつくす」と述べました。 ただ、ほかの党との連立の可能性は低いことから、メルケル首相は議会での過半数を断念して少数政権の樹立を目指
政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、所得税改革やICT(情報通信技術)の進展に対応した税制について中間報告案をまとめた。所得税改革では、所得を計算する際に会社員が一定額を差し引ける給与所得控除の縮小を求めた。一方、全ての納税者が受けられる基礎控除を拡大することも盛り込み、多様な働き方を税制面から後押しするよう提言した。政府税調は同日午後の総会で中長期的な見直しの方向性として中間報告をとり
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