【ワシントン=河浪武史】米労働省が9日発表した2月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比31万3千人増えた。増加幅は1年半ぶりの大きさで、市場予測(20万人程度)を大きく上回った。失業率も17年ぶりの低水準を維持。米連邦準備理事会(FRB)が20~21日に開く次回会合で、追加利上げに踏み切る可能性が強まった。2月の就業者の増加幅は2016年7月以
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アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は前の月と比べ、31万3000人の増加と市場の予想を大きく上回り、雇用の力強い伸びを示す結果となりました。
麻生副総理兼財務大臣は9日午後7時40分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について、国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた本人からの申し出で退任したことを明らかにしました。また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。 そのうえで、麻生副総理は「私自身は正直残念だ。極めて有能だし、まじめだし、理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。 さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう
3月8日、国際女性デーのこの日、マカリース前アイルランド大統領率いるカトリック女性のグループがシンポジウムを開催、発言者らは、教会における女性の決定権拡大を求めるとともに、ローマ法王フランシスコに対し「女性嫌悪の壁」を打ち砕くよう求めた。写真は2013年3月撮影(2018年 ロイター/Eric Gaillard) [ローマ 8日 ロイター] - 8日の国際女性デーに、マカリース前アイルランド大統領率いるカトリック女性のグループがシンポジウムを開催、発言者らは、教会における女性の決定権拡大を求めるとともに、ローマ法王フランシスコに対し「女性嫌悪の壁」を打ち砕くよう求めた。
アイテム 1 の 3 3月9日、米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。写真は1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [1/3] 3月9日、米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。写真は1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 9日 ロイター] - 米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。非核化ではなく開発凍結で終われば、日本に届く核ミサイルは温存されたまま。北が会談で時間を稼ぎ、その間に米国まで届く核ミサイルを完成させる可能性もある。どちらに転んでも、日本は自国の抑止力強化の検討を迫られる。
総務省が2日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.4%で前月比0.3ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7%だった。完全失業者数(同)は16
厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比
【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリのサンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。これを受け、各国は国内手続きに入る。採択した閣僚声明では「迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意」と強調した。米国の離脱から1年あまりで、11カ国でのTPP復活に道筋がついた。チリのバチェレ大統領は署名式で、米国を念
3月9日、総務省が発表した1月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は28万9703円となり、前年同月に比べて実質で1.9%増加(変動調整値)した。写真は都内で2017年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 総務省が9日発表した1月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は28万9703円となり、前年同月に比べて実質で1.9%増加(変動調整値)した。増加は2カ月ぶり。名目は同3.6%増(同)だった。季節調整済み前月比は2.7%増(同)と2カ月ぶりに増加した。
3月9日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で、10日にベルギーのブリュッセルでマルムストローム欧州貿易担当委員、ライトハイザー米通商代表と三極貿易大臣会合を行うことを明らかにした。両者とは個別会談も行う。写真は首相官邸で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は9日、閣議後の会見で、10日にベルギーのブリュッセルでマルムストローム欧州貿易担当委員、ライトハイザー米通商代表と三極貿易大臣会合を行うことを明らかにした。両者とは個別会談も行う。 同相は米国による鉄鋼アルミニウムの輸入制限措置について、「単に米国のみならずアジア地域を含む世界の鉄鋼アルミ市場を混乱させる懸念がある」と述べ、ブリュッセルでの三者協議でも遺憾の意を示したいとした。
3月9日、河野太郎外相は、米国が鉄鋼・アルミニウム製品の一部に輸入制限をかけると決定したことについて、遺憾だとする談話を発表した。写真は国連で会見する同外相。昨年12月にニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 9日 ロイター] - 河野太郎外相は9日、米国が鉄鋼・アルミニウム製品の一部に輸入制限をかけると決定したことについて、遺憾だとする談話を発表した。 今回の措置は「同盟関係にある日米両国の経済・協力関係、世界経済に大きな影響を及ぼしかねない」とした上で、「日本企業への影響や世界貿易機関(WTO)協定との関係を十分に精査し、今後適切に対応する考え」と表明した。
3月8日、メキシコ経済省は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は米国が発表した輸入制限とは無関係に進めるべきで、外部から圧力をかけるべきではないとの声明を発表した。写真はメキシコシティで5日共同会見に臨むメキシコのグアハルド経済相(2018年 ロイター/Edgard Garrido) [メキシコ市 8日 ロイター] - メキシコ経済省は8日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は米国が発表した輸入制限とは無関係に進めるべきで、外部から圧力をかけるべきではないとの声明を発表した。 トランプ米大統領はこの日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%と10%の関税を課すと正式に発表。カナダとメキシコを対象外とすることも明らかにし、現在停滞しているNAFTAの再交渉において両国に譲歩を促すメッセージを送ったと受け止められている。
アイテム 1 の 2 3月7日、米当局者と専門家らは、北朝鮮が米国との対話を引き延ばせば、大気圏への再突入に耐え得る弾頭を含む核兵器備蓄を拡大・改良する時間稼ぎが可能になると指摘する。写真中央は、北朝鮮の指導者、金正恩氏。KCNAが2月提供(2018年 ロイター) [1/2] 3月7日、米当局者と専門家らは、北朝鮮が米国との対話を引き延ばせば、大気圏への再突入に耐え得る弾頭を含む核兵器備蓄を拡大・改良する時間稼ぎが可能になると指摘する。写真中央は、北朝鮮の指導者、金正恩氏。KCNAが2月提供(2018年 ロイター) [ワシントン 7日 ロイター] - 米国との対話姿勢を示した北朝鮮。だが、米当局者と専門家らは、北朝鮮が米国との対話を引き延ばせば、大気圏への再突入に耐え得る弾頭を含む核兵器備蓄を拡大・改良する時間稼ぎが可能になると指摘する。
From 三橋貴明@ブログ 韓国大統領府は、昨日(3月6日)、 文在寅大統領が4月末に、 北朝鮮の金正恩委員長と板門店で 首脳会談を開催することで 合意したと発表しました。 『韓国と北朝鮮、4月末に首脳会談 「米と対話用意」表明 https://www.asahi.com/articles/ASL366QCVL36UHBI03B.html 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン) 朝鮮労働党委員長が4月末、 南北軍事境界線上にある板門店の 韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行う。 正恩氏と5日に会談した韓国大統領府の 鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長が 6日夜に合意内容を発表した。 韓国側の説明によれば、北朝鮮は 非核化の意思を表明し、対話が続く間は 核実験や弾道ミサイルの試射を行わないとした。 実現すれば、南北首脳会談は2000年6月、 07年10月
旧日本軍による慰安婦被害を受けたアジアの女性たちがソウルに集まって証言をして日本政府を糾弾する会議を開いた。 韓国挺身隊問題対策協議会は国際女性デーである8日、ソウル永登浦区(ヨンドンポク)ハイソウルユースホステルで「第15回旧日本軍性奴隷問題の解決に向けたアジア連帯会議」を開いて「日本政府は過去の性奴隷問題に公式謝罪をせよ」と明らかにした。 会議に参加した中国の陳連村さん(92)は「中国海南省のある村で旧日本軍に連行されてわずか16歳で性奴隷生活を強いられた」として「昼間には雑用をして、夜には毎日10人以上の軍人から性的暴行にあった」として暴露した。 インドネシアのヌルアイニさん(88)は「初潮をする前である13歳に連行されて性奴隷生活をした」として「故郷へ戻った後にも『旧日本軍のカス』という侮辱を村の人々から聞いた」と告白した。彼女は「その後、村を離れて今まで一人で暮らしてきた」として
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が情報収集衛星を搭載した日本のロケット打ち上げについて韓半島(朝鮮半島)再侵入のためだと非難した。 朝鮮中央通信は6日、「野望の結末は滅亡だ」と題した論評で、先月27日に日本が7基目となる情報収集衛星「光学6号機」を搭載したロケットを打ち上げたことに関し「宇宙空間を乱す日本の発狂的な軍事偵察行為」「分別を失った島国チョッパリ(日本人の蔑称)の朝鮮再侵入野望、海外膨張野望」などと批判した。 続いて「日本が再侵入の野望に浮かれて分別なく軽率に振る舞えば、滅亡の時刻表を操り上げる結果だけをもたらす」とし「日本当局は再侵入の幻覚から目覚めて、戦略国家の地位に堂々と上がった我が共和国の威力を直視すべきだ」と脅迫した。 三菱重工業と宇宙航空開発研究機構(JAXA)は先月27日、情報収集衛星「光学6号機」を搭載したH2Aロケット38号機の打ち上げに成功したと明らかにした。今回の打
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられた上で国会議員に公開されたとされる問題で、財務省は2018年3月8日、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。 提出された文書はすでに議員に開示されたものと同内容で、野党は「マイナス回答」だとして強く反発。それでも財務省は「書き換え前」の文書が存在するかについては明言を避けている。そんな中で、最初に疑惑を報道した朝日新聞は、書き換え前の文書の写真を掲載しておらず「確認」したと報じるにとどまっている。そのため、「確認」した文書について、朝日新聞もさらに詳報すべきだとの声も相次いでいる。 「目視したのか、それともコピーでも取ってあるのか、画像を撮ってあるのか...」 野党側は3月8日朝に提出された文書の内容に納得せず、参院予算委員会の審議を拒否。提出された文書は「書き換え後」の可能性があるとして、野党が財務省幹部を呼んで開いたヒアリングの場
いま、永田町は森友疑惑で右往左往している。発端は、3月2日(2018年)の朝日新聞記事「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」だ。週末金曜日の一面トップで決裁文書が書き換えられたという疑惑が報じられた。 そのときの筆者の直感は「この報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」だ。これは今も変わらない。 写しを参院予算委員会理事会に提出 これについて、元財務官僚の筆者は、「朝日新聞の報道が事実である」という前提とする取材を受けた。財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか、実はよく行われていることなのか。そして、今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのかという質問だ。 前者は、まずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、程度問題であるが、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるからだ。筆者は経験ないが、軽微なデータ
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