NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起 初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」
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(CNN) フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。 カエタノ外相は28日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。「(中国政府には)レッドライン(越えてはならない一線)があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。 複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。 2016年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年4月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平(シーチンピン)国家
2019年10月に全面実施予定の幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会(座長・増田寛也元総務相)は31日、提言をまとめた。 【特集】42歳母たちの「保活」~保育園探しに悪戦苦闘~ 自治体が保育が必要と認定した3~5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円、住民税非課税世帯の0~2歳児では同4万2000円を補助。自治体独自の基準を満たす認証保育施設やベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスを対象としている。 政府はこれまでに、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用について(1)0~2歳児は住民税非課税世帯(2)3~5歳児は全世帯―を無償化の対象として決定。認可外に関しては結論を先送りしていた。提言を受け政府は6月にまとめる経済財政の基本指針「骨太の方針」に反映させる。 提言によると、支援対象は認可外保育施設や、子ども・子育て支援法
米太平洋軍のハリー・ハリス司令官。シンガポールで(2017年10月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN〔AFPBB News〕 米朝首脳会談の展望をめぐり、北朝鮮情勢に関しての熱い議論がかわされている。つい最近までは世界で最も危険な存在とみられていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、今では平和の使者のように振る舞っている。そんな北朝鮮を、米国のトランプ政権はどうみているのか。米国に対する北朝鮮の軍事脅威は変わったのか。 それらに関する米国側の認識を知るには、今年3月15日に、太平洋統合軍ハリー・ハリス司令官が上院軍事委員会で証言した内容が有力な指針となるだろう。 ハリス海軍大将はそれまでの3年間、インド太平洋の広大な陸海空を管轄する米軍全体の最高司令官を務めた。この統合軍の陸軍、海軍、空軍そして海兵隊は、日本や韓国もその守備範囲とする。とくに在韓米軍は長年
クアラルンプールの高級ショッピングモールに特設された「Japan's Shinkansen」(日本の新幹線)の展示場。日本の技術と安全性は、マレーシアでも断トツの人気だ(筆者撮影) マレーシアのマハティール首相は5月28日、マレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画(HSR)の中止を電撃的に表明した。 寝耳に水だったシンガポール政府に筆者が29日午前中確認すると「いまだ、マレーシア政府から中止に関する正式な通達は来ていない」とした上、「HSRは両国間の合意に基づき、2国間の相互利益と責務が課されていた」と“マハティール・ショック”に驚きを隠せない様子だ。 同計画は、中国の習近平国家主席が推し進める経済構想「一帯一路」の中核事業。日中がこれまで激しい受注合戦を広げてきた。 これを受け、石井啓一国土交通相は29日、「マレーシア、シンガポール2国間の協議(違約金5億リンギ=約140億円を巡る)の状
安倍晋三首相とトランプ米大統領が6月7日に米ワシントンのホワイトハウスで会談することが決まった。同月12日の米朝首脳会談の再設定に向けた協議が進む中、日米が対北朝鮮で一致し、緊密に連携していることを打ち出す。首相としては、米朝首脳会談直前にトランプ氏に直接会って在韓米軍の撤退など安易な取引に応じないようクギを刺す一方、日本人の拉致問題解決への協力を念押しする考えだ。(田北真樹子) 両首脳の会談は4月18日に米フロリダ州で行われて以来で、わずか1カ月半で首相が訪米して会談するのは異例。日米両政府は、6月8~9日にカナダ・シャルルボワで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議の合間での会談も模索したが、ワシントンのほうが時間的余裕もあり、より深い意見交換ができると判断した。G7前に対北朝鮮で「日米一致」を打ち出すことで、G7全体で足並みをそろえる流れを作る狙いもある。 米朝首脳会談の再設定に向けた調
【AFP=時事】ロシア政権に批判的だった同国の著名ジャーナリスト、アルカディ・バブチェンコ(Arkady Babchenko)氏が殺害されたとの事件は、実はウクライナ当局が偽装したものだったとの発表を受け、各方面から安堵(あんど)と怒りの声が上がっている。 【写真】バブチェンコ氏生存の知らせを聞き祝杯を挙げる記者ら 殺害が報じられてから丸一日たたずに開かれた記者会見では、バブチェンコ氏本人が登場。ロシアによる自身の殺害計画を首謀した容疑者を捕えるための「特殊作戦」に加わっていたことを認めるという、驚くべき展開となった。 欧州議会(European Parliament)のアントニオ・タヤーニ(Antonio Tajani)議長はバブチェンコ氏が無事だったことに「安堵した」とツイッター(Twitter)に投稿。同議長は当初、事件を「忌まわしい犯罪」と非難していた。 ロシア外務省は、バブチェン
福岡労働局は29日、労災請求などがあった県内の280事業所を昨年11月に調査したところ、184事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。うち101事業所で違法な時間外労働があった。最長では、職員が月255時間の残業を強いられた高齢者福祉施設もあった。 ⇒【グラフ】勤め先がブラック企業だと思う人の割合は? 労働局によると、残業に関する違反があった事業所は、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりしていた。業種別では、特に製造業や運輸交通業、商業などが多かったという。 月の残業時間は80超~100時間が13事業所▽100超~150時間が38事業所▽150超~200時間が10事業所▽200時間超が3事業所▽80時間以下が37事業所-だった。慢性的な人手不足が背景にあるとしており、県内は全国と比べて違法な長時間労働の割合が
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が31日にも、虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが30日、関係者への取材でわかった。学園に不当な安値で国有地を売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にする。問題となっているのは学園が小学校建設用に
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