中国で逮捕される日本の“スパイ”が急増、その理由と対策 法の不知はこれを許さず：中国ではどのような行為がスパイ活動に当たるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京で外国人スパイへの注意を促す漫画を読む女性（2017年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER〔AFPBB News〕 2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして日本人8人が相次いで逮捕・起訴されている。 そして、本年7月10日には愛知県の男性がスパイ罪で懲役12年の実刑判決を、7月13日には神奈川県の男性がスパイ罪で懲役5年の実刑判決をそれぞれ受けた。 これら有罪判決を受けた2人以外にも、温泉開発の地質調査中に拘束された男性ら6人が逮捕・起訴されている。8人のうち6人がスパイ罪、2人が国家秘密等窃盗罪などで起訴されている。 菅義偉官房長官は、7月30日の記者会見で次のように述べるなど、日本政府は一貫してスパイ行為への関与を否定している。 「日本政府が中国に、スパイ行為に関与する民間の人を送り込んだという事実はあるのか」との記者の質問に対
南シナ海の教訓、中国に取られたらもう取り返せない 再び用い始めた「サラミ戦術」、トランプ政権も手詰まり状態 | JBpress (ジェイビープレス)
トランプ政権は、米国国防政策の基本方針を転換し、米国にとっての主敵をテロリスト集団から軍事大国すなわち中国とロシアに設定し直した。 この方針は、昨年（2017年）末から本年初頭にかけて公表された国家安全保障戦略ならびに国防戦略概要に示されていた。また、現在、米国連邦議会で最終調整中の2019年度国防予算法案（NDAA-2019）に盛り込まれている内容からも、「仮想主敵は軍事大国すなわち中国とロシア」という方針が読み取れる。 このように米国のこれからの国防戦略の根本は「大国間角逐に打ち勝つ」であり、その最大のチャレンジが「中国の軍事的台頭を押さえ込む」ことにある。 だが、現実には、中国に強力な軍事的圧迫を加えるどころか、中国が着々と手にしてしまった東アジア地域、とりわけ南シナ海での軍事的優勢を切り崩すことすら容易ではない状況である。 米国を介入させないための「サラミ戦術」 本コラムでは、中国
コラム：中国がトランプ貿易戦争に勝てる理由
［６日 ロイター］ - トランプ米大統領が中国との貿易戦争に勝つことを期待できない理由を知りたければ、ネット通販大手アマゾンの中国版とも言えるアリババ・グループ・ホールディングを見れば事足りる。 ８月６日、トランプ米大統領が中国との貿易戦争に勝つことを期待できない理由を知りたければ、ネット通販大手アマゾンの中国版とも言えるアリババ・グループ・ホールディングを見れば事足りる。写真は２０１８年７月、ドイツのハンブルグ港に荷揚げされるコンテナ（２０１８年 ロイター/Fabian Bimmer） 筆者は先月、アリババの最高戦略責任者で、中国のビジネス・金融界最高の知性の１人とされる曽鳴氏と２度突っ込んだ話をする機会を得た。曽氏が明確に指摘したのは、中国にはもはや、米国を本当に必要としている分野はほとんどないということだった。米国製品は必要ないし、米国のアイデアはさらに必要ない。挫折をしても、中国は
日米通商協議、9月めどに次回会合 貿易拡大へ方策検討で一致
８月１０日、茂木敏充経済再生担当相は、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部代表と２日目の日米通商協議を行い、９月をめどに次回会合を開くことを明らかにした。ベトナム・ダナンで昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター/KHAM） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１０日、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２日目の日米通商協議（ＦＦＲ）を行った。会合後、生産的な議論ができたと述べ、９月をめどに次回会合を開くことを明らかにした。 茂木再生相は、日米双方が貿易をさらに拡大させる重要性を認識していると指摘。ライトハイザー代表とは幅広い分野について意見を交換したと述べた。その上で、日米の貿易を拡大させるための方策を探求すること、双方の共通認識に基づき協力分野を拡大することで一致したことを明らかにした。 茂木再生相は「双方の基本的考え方、共通認識を深める
焦点：スマート家電で変わる電力市場、欧州が目指す未来図
［パリ ２日 ロイター］ - 食器洗い機は風が最も強い時間帯に動き始め、洗濯機は太陽が輝き始めると回り出す──。その日の天気で、家事のスケジュールが決まる日が来るかもしれない。 ８月２日、食器洗い機は風が最も強い時間帯に動き始め、洗濯機は太陽が輝き始めると回り出す──。写真はスマート洗濯機。米ラスベガスの家電見本市で２０１１年１月撮影（２０１８年 ロイター/Steve Marcus） これは、スマート家電に搭載されたアルゴリズムが、風力発電や太陽光発電による電力の供給量が上昇し、電力卸取引市場のスポット価格が下落した瞬間に自動的に反応し、家電を動かすことで実現する。家計を節約することができ、電力市場のバランスも保たれる。 実現するのは何年も先の話かもしれないが、これが欧州連合（ＥＵ）が描く未来図だ。ＥＵは、化石燃料を燃やして得る安定した発電から、不安定な再生可能エネルギーへの転換を進めるに
焦点：ＬＮＧに巨大プロジェクトの波、供給不足にらみ投資拡大
［ロンドン ６日 ロイター］ - 数十億ドル規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント建設に向けた新たな競争が勢いを増している。ＬＮＧ投資は長い間停滞していたが、エネルギー大手は５年以内にＬＮＧの供給が不足するとみている。 ２０１４年にエネルギー価格が崩壊した後、ガスを輸送のために冷却して液体にする新たな複合施設への投資は枯渇した。 ２０００年代後半から大量に建てられたＬＮＧプラントにより、２０２０年代初めまで供給過剰をもたらすのではないかとの懸念がさらに投資意欲を減退させた。 しかしこの１年で、センチメントはすっかり変わった。原油価格の上昇と、中国やインドといった急成長する経済国からの非常に強い需要に支えられ、エネルギー大手幹部は再び新たなプロジェクトに取り組む条件が整ったと自信を強めている。 世界最大のＬＮＧ生産国であるカタールは、２０２３─２４年までに１００─１０８ｍｐｔａ（１００万トン／
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