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(篠原 信:農業研究者) 地域社会が、崩壊の極に達しようとしている。最後に残っていた地域社会の「残滓」まで、崩壊しようとしている。残滓とは、自治会、PTA、子ども会。 報道では、自治会の負担に耐えかねて脱会を申し出ると、ゴミの集積所にゴミを捨てるのを許されなくなったなど、村八分にされたという話。同じことがPTAや子ども会でも起きており、役員の負担に耐えかねて脱会すると、子どもが通学班に入れてもらえないという仲間外れの扱いを受けたという。 私は、どちらの側にも同情せずにいられない。自治会やPTA、子ども会を機能させるには、どうしても持ち回りで役員を引き受けざるを得ない。もしそうした組織がなくなると・・・ということは、後述したいが、地域が機能不全になり、結局、地域全体が損をすることになる。 他方、自治会やPTA、子ども会の役員は負担が多すぎてとても引き受けられない、という悲鳴も、決して身勝手だ
2017年7月15日土曜日、2016年4月14日の熊本地震から1年強経った今も、熊本の街にはまだまだ震災の傷跡が生々しく残っていた。7月上旬から追い打ちをかけるように九州地方を集中豪雨という天災が襲っていた。 熊本城は、震災で奇跡的に崩落を免れた天守閣の本格的な修復工事が行われており、初夏の灼熱の日差しの下で、すっぽりと復旧工事のやぐらに包まれ、その美しい姿を隠していた。 この日、火の国・熊本の街の繁華街にあるコワーキングスペース「未来会議室」に、九州各地からアントレプレナーの卵たちと地域の金融機関らが集結し、熱い熱気が立ち込めていた。 「Startup Dojo九州」と題したその企画は、事業創造アクセラレーターのトッププレーヤーであるゼロワンブースター(東京都港区、鈴木規文社長)が主催をするものだ。
山陰の小京都と言われ、かつては森鴎外など偉大な思想家も輩出した藩校など歴史と文化を兼ね備え、多くの観光客でにぎわった時期もあった。 しかし、1970年代には1万5000人ほどいた人口も現在約半分にまで減少した。昨今は高校の存続も危ぶまれる状況となっていた。 こう聞かされると、人口の流出が止まらない中山間地の典型的な自治体という印象だが、現実は全く逆。町を活性化させる様々な取り組みが効果的に働いて、エネルギーに満ちた地域となっている。 過疎に悩む町から希望に満ちた町へ。その実現に大きな力となったのが、FoundingBase(東京都台東区)という2014年に設立された新しい会社だ。同社は人材育成と町づくりを両立させるために、佐々木喬志さんと林賢司さんの若い2人の共同経営者によって立ち上げられた。 彼らが過疎に悩む町と契約してやる気ある若者を地域おこし協力隊として送り込み、町を活性化させた第1
地方で積極的にリスクを取り、ガンガン儲けて存在感を強める「ヤンキーの虎」たち。しかし、一方で、地方では人口減少が進み、経済が縮小していくのも事実だ。現在は飛ぶ鳥を落とす勢いのヤンキーの虎たちは、このままビジネスを拡大し存在感を高めていけるのか?地方経済の未来はどうなるのか? 後編では、地方をよく知り『ヤンキーの虎 -新・ジモト経済の支配者たち』を著した藤野氏が、まちビジネス事業家として活動し「都市再生・地域再生のカリスマ」として知られる木下斉氏と、これからの地方経済、ビジネスの在り方を予測する。 アベノミクスは「複数のラッキー」が重なった 藤野 2012年末に安倍政権が誕生し、2013年4月にアベノミクスが本格的にスタートしてから、日本経済が盛り返してきました。これには、いくつかのラッキーが重なっていたと思うんです。 アベノミクスが始まってから、為替が円安に向かった。それで輸出企業の収益が
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