東京で、大雨により河川の堤防が決壊し洪水が起きた場合、海抜の低い東部地域では数千人が死亡、500万人以上が避難する事態になるとの専門家の見方もある。 東京だけではない。東京大学特任教授の片田敏孝氏は地球温暖化との関連で、日本全体で短時間に大量の雨が降る現象が増えていると指摘。 「日本の3大都市圏は、いずれも大きな河川の最下流部で、なおかつ(海抜)ゼロメートル。その中で、こんな(記録的な)雨が降り出した。台風も巨大化している。国家的な危機管理の問題であり、いわば国難と言われるような状況に、日本の大都市圏は置かれているという認識でいる」と話す。 7月には、西日本の一部で1000ミリを超える大雨により河川の堤防が決壊、土砂崩れで家屋が倒壊し200人以上が犠牲となるという36年ぶりの災害が起きた。 『首都水没』の著書があるリバーフロント研究所の土屋信行氏は「こんなことがあれば、東京ははっきり言って
9月12日、ロシアのプーチン大統領(写真)は、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて多くの措置を講じているものの、米国政府はそれに応えるのではなく、核兵器の完全放棄を際限なく要求していると述べた。ウラジオストクで撮影(2018年 ロイター/Donat Sorokin/TASS Host Photo Agency) [ウラジオストク(ロシア) 12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて多くの措置を講じているものの、米国政府はそれに応えるのではなく、核兵器の完全放棄を際限なく要求していると述べた。 プーチン大統領は経済フォーラムの場で、一方が多くの措置を講じているのに、もう一方が何もしないのであれば非生産的だと指摘。北朝鮮は自らが講じた前向きな措置に対する反応を待っていると付け加えた。 また、北朝鮮が自国の安全保障に対する保証を得ることは重要だとの認識も
[ウラジオストク(ロシア) 12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。プーチン大統領はウラジオストクで開催された経済フォーラムでの質疑応答で、共に壇上に上がっている安倍首相の方に向き、「何ら前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう」と述べた。 安倍首相はプーチン大統領の提案には回答しなかった。 菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、プーチン大統領が提唱した前提条件のない平和条約の年内締結について、10日の日ロ首脳会談ではプーチン大統領から同種の発言はなかったと述べた。 官房長官は、政府として「北方4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと粘り強く交渉する方針に変わりない」と述べた。
9月12日、国際会議「東方経済フォーラム」出席のためウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相(写真)は午前、中国の習近平国家主席と会談し、首相の10月の訪中に向けて調整することで一致した。写真は都内で7月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [ウラジオストク/東京 12日 ロイター] - 国際会議「東方経済フォーラム」出席のためウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は12日午前、中国の習近平国家主席と会談し、首相の10月の訪中に向けて調整することで一致した。また朝鮮半島の非核化について、日中両国の共通目標として、実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。安倍首相が会談後、記者団に述べた。 安倍首相は、両首脳が「世界の平和と繁栄について責任を共有しているとの共通認識を確認し、グローバルなさまざまな課題についても意見交換」し、北朝鮮を巡り「朝鮮半島の非核化は日中共通の目標で
いよいよ9月12日(日本時間9月13日午前2時)、アップルがiPhoneの新製品を発表する。“どのような新製品か”とともに、最大のライバルとして毎年市場で激突してきたサムスン電子の最新製品との比較も行われることになるだろう。 しかし、中長期的な視点で見ると、アップルの敵はサムスン電子ではなく、中国のスマホメーカーであるファーウェイかもしれない。なぜ筆者がそう予想するのか。以下に理由を述べたい。 iPhoneを抜いて販売台数「世界2位」に 調査会社IDCが発表した4〜6月のスマートフォン販売台数によると、グローバル市場でファーウェイは5420万台を販売。iPhoneの4130万台を抜いて世界2位(1位はサムスン電子の7150万台)に躍り出た。ファーウェイは主力モデルのP20シリーズをリリースした直後だったという事情はあるが、前年同期比で41%も販売台数を伸ばした。 サムスン電子、ファーウェイ
元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私(元木昌彦)にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」 珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。 私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。 『言ってはいけない』(新潮新書)もそうだったが、実に刺激的な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く