第3四半期マレーシアＧＤＰ、前年比＋4.4％ 4四半期連続鈍化
１１月１６日、マレーシア中央銀行が１６日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．４％増となり、４四半期連続で伸びが鈍化した。外需が軟調となる中、伸び率は２０１６年第４・四半期以来の低さとなり、予想中央値の４．６％も下回った。写真はクアラルンプールで２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Olivia Harris） ［クアラルンプール １６日 ロイター］ - マレーシア中央銀行が１６日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．４％増となり、４四半期連続で伸びが鈍化した。外需が軟調となる中、伸び率は２０１６年第４・四半期以来の低さとなり、予想中央値の４．６％も下回った。 第２・四半期の伸び率は４．５％だった。 中銀によると、家計支出が９％、民間支出が６．９％、それぞれ増加して成長を支えた一方、天然ガスやパーム油の生産減少がＧＤＰを０．５─０．７％ポイント押し下げた
来週の日本株は上がりにくい、米株安・海外政治リスクに警戒
１１月１６日、来週の東京株式市場で、日経平均株価は上がりにくいとみられている。日本は決算発表が一巡したこともあり、独自の材料に乏しい。一方、海外には複数の政治リスクが警戒され、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすい展開となりそうだ。写真は東京証券取引所で１０月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ - 来週の東京株式市場で、日経平均株価は上がりにくいとみられている。日本は決算発表が一巡したこともあり、独自の材料に乏しい。一方、海外には複数の政治リスクが警戒され、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすい展開となりそうだ。 日経平均の予想レンジは２万１５００─２万２２００円。 決算の内容がさえなかった米エヌビディアNVDA.Oの株価が時間外取引で大幅に下落。１６日の東京株式市場では、半導体関連の売りが先行。「ビジョン・ファンド」でエヌビディア株を保
為替ヘッジの「体制整えた」、通貨制約は法律上ない＝ＧＰＩＦ理事長
１１月１６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長（写真）は１６日、ロイターとのインタビューで、為替変動リスクを抑制するためのヘッジ取引を実施する体制を整えたと語った。都内で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は１６日、ロイターとのインタビューで、為替変動リスクを抑制するためのヘッジ取引を実施する体制を整えたと語った。足元で為替ヘッジを実施したかは明言しなかったものの「法律上通貨の制約はない」との認識も併せて示した。 国内債券の投資比率を現預金などの短期資産と合算する措置に関しては「一時的な猶予を与えられ、運用している。来年４月以降（も続けるかどうか）は、まだわからない」と述べた。 一方、２０１８年７―９月運用実績の記者発表を取りやめたことに関しては「四半期開示そ
焦点：世界株安で蘇る「バリュー株」人気、成長株は後退 | ロイター
［ミラノ／ロンドン １５日 ロイター］ - 史上最長級の株式強気相場が終わりを迎えようとしている今、成長株ブームの陰で壁の花を演じていた「バリュー株」が突如脚光を浴び始めた。 １１月１５日、史上最長級の株式強気相場が終わりを迎えようとしている今、成長株ブームの陰で壁の花を演じていた「バリュー株」が突如脚光を浴び始めた。東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） バリュー株は一般に、企業の根本的な価値が現在の株価に反映されていない株を指す。世界的に株価が急落した１０月初め以来、欧州ではバリュー株が成長株をアウトパフォームしている。 米ハイテク大手や欧州の高級ブランド大手など、高成長を誇る企業は、過去１０年間に中央銀行が実施した超金融緩和によってとりわけ恩恵を受けてきた。対照的にバリュー株は割安化の一途をたどり、一部で買いの好機が訪れている。 投資家は来
コラム：19年日本経済、トランプ大統領の出方で決まる天国と地獄 | ロイター
［東京 １６日 ロイター］ - １１月末の米中首脳会談で経済摩擦を収束させる合意に至らない場合、２０１９年の世界経済は、貿易量の縮小を背景に「逆風」に直面するリスクが高まっている。さらにわが国は、対米通商交渉も始まり、その結果次第では、国内需要に大きな影響が出かねない。 概括的にみれば、トランプ米大統領の出方次第で、来年の日本経済は「天国」と「地獄」の両方に行く可能性があるといえる。 ＜注目の米中首脳会談、摩擦決着しない可能性も＞ １１月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせ、米中首脳会談が開催される予定。 これに関連し、英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、匿名の関係筋の話として、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国部品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかに
ＥＣＢ総裁、年内のＱＥ終了確認 成長見通しに慎重な見方
１１月１６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（写真）は、量的緩和（ＱＥ）を年内に終了する方針を改めて表明する一方、成長見通しについては慎重な見方を示し、インフレ率の上昇は当初の想定よりもゆっくりしたものになる可能性があると警告した（２０１８年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１６日、量的緩和（ＱＥ）を年内に終了する方針を改めて表明する一方、成長見通しについては慎重な見方を示し、インフレ率の上昇は当初の想定よりもゆっくりしたものになる可能性があると警告した。 ドラギ総裁は銀行関連の会合で、ユーロ圏経済の成長が止まり、それに伴いインフレが鈍化することを見込む「理由はない」と強調したが、見通しを巡る不透明感が拡大していることを認めた。 総裁は、「企業が成長やインフレについて先行き不透明感を強く感じれば、利
アングル：原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
［シンガポール １４日 ロイター］ - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。 １１月１４日、アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。シンガポール沖を航行するタンカー。２０１６年６月撮影（２０１８年 ロイター/Edgar Su） 海運データによると、１１月には過去最高の日量２２００万バレル超がアジアの主要市場に届いた。これは２０１７年１月に比べて約１５％多く、今年初めからは約５％増えている。 供給分の大半は今月の米国による対イラン制裁再開の前に発注されたものだ。 ただ、米国が予想外に大幅な制裁免除を認め、アジアの主要な石油消費国がイランから原油購入を継続できている
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