日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕を受け、韓国が戦々恐々としている。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」の生産台数の半分が、日産からの受託生産で占められており、日産と仏ルノーの関係が悪化すれば、受託生産を打ち切られかねないのだ。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月30日、アルゼンチンで開幕したG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて会談した。いわゆる「徴用工判決」などで、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。G20でも「韓国の孤立化」は際立っている。不振の韓国自動車産業は、さらなる窮地に追い詰められそうだ。 《生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感》 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が11月21日に報じた記事のタイトルだ。 ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は2011、12年、国内販売の