学校トラブルに弁護士が助言――「スクールロイヤー」の役割とは - Yahoo!ニュース
学校内でのトラブルに対して、弁護士が法的な側面からアドバイスをする「スクールロイヤー」制度が広がっている。小学4年生の女児が虐待死したとされる千葉県野田市でも導入を検討中だ。深刻なトラブルに発展する前に法的な観点の助言があれば、「救えた命」があったかもしれない。スクールロイヤー制度の内実に迫った。（ライター・西所正道／Yahoo!ニュース 特集編集部） 子どもが犠牲となる虐待事件で、行政や学校の不手際を指摘する声が目立つ。今年1月、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛（みあ）さんが両親から虐待され死亡したとされる事件では、学校と市教委が父親の威圧的な態度に屈している。市教委は、心愛さんが父親からの暴力を訴えていたアンケートのコピーを渡した。報道によると、学校と市教委との面会で父親は訴訟をちらつかせて迫った。市教委の担当者は「恐怖感から渡してしまった」という。
コラム：ＦＣＡのルノー統合撤回、最大の敗者はフランス
６月６日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーの総額３３０億ユーロの合併話は、持ち上がってから１週間もたたずにブレーキがかかり破談となった。写真は仏ナントで３日撮影。（２０１９年 ロイター/Stephane Mahe ）
ＦＣＡ、ルノーへの統合提案取り下げ 「仏政治情勢」理由に
６月５日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。写真は両社のロゴ。仏ニースで３日撮影（２０１９年 ロイター/Eric Gaillard） ［パリ ６日 ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は５日、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。 ルノー取締役会に近い関係筋によると、ＦＣＡは、フランス政府がルノーの連合パートナーである日産自動車<7201.T>の支持を得るために統合に関する決定延期を求めたことを受けて提案の撤回を決めたという。
FCA、ルノーへの統合提案取り下げ ルノー筆頭株主の仏政府は国内雇用喪失を懸念
6月5日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。写真は両社のロゴ。仏ニースで3日撮影（2019年 ロイター/Eric Gaillard） 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は5日、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。 ルノー取締役会に近い関係筋によると、FCAは、フランス政府がルノーの連合パートナーである日産自動車の支持を得るために統合に関する決定延期を求めたことを受けて提案の撤回を決めたという。 仏政府の当局者らは、統合案を支持するよう日産に求めていた。日産はこれまでに慎重に見極めたい意向を示している。 協議に詳しい関係筋によると、仏政府はまた、FCAとルノーに対し、統合がフランス国内の雇用喪失につながらないことや、同政府を含めたルノーの株主への配当支払いを保証する
家はタダで借りる時代──「0円借家」は実際にある（舞田敏彦） | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜全国で空き家が増えていくなかで、タダで借りられる借家も今後増えることが予想される＞ 日本社会の近未来については色々な予測がある。人口減少、労働力不足の深刻化、老後の社会保障の崩壊......。気が滅入ることばかりだが、明るい話もある。黙っていても「家が空から降ってくるようになる」ことだ。 堀江貴文氏は、最近の著書で次のように述べている。「家賃は要らないから、空き家に住んでハウスキーパーをやってほしいと懇願される時代がやってくる」（『疑う力』宝島社、2019年）。この先、住める家が余りまくる時代に、先行き不透明ななかでローンを組んでマイホームを買うのはナンセンスという話だ。 確かに空き家は増えている。家と言うのは、人が住まないと荒む。朽ち果てて景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりする。本当に「タダでいいから、空き家に住んでください」と言われる時代が来るかもしれない。 実は今でも、タダで
異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト
＜安倍は訪日したトランプとの蜜月をアピールし、このままでは日本の大義とトランプ一辺倒の現実とのギャップがますます開いて世界の信頼を失うことになりかねない＞ 麻生財務相は5月26日、令和初の国賓として来日したトランプ大統領と安倍首相の親密さを念頭に「諸外国がやっかむほど日本の地位は国際社会で上がっている」と述べた。実際、トランプ氏をこれまでになく厚遇した今回の首脳会談は、日米関係が新たな次元に入ったことを象徴するが、そこには大きなコストがつきまとう。 「猛獣使い外交」の意味 貿易をはじめとする既存の国際ルールを一方的に破棄してきたトランプ大統領は、いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べる。日本政府がそのトランプ氏との親密ぶりをあえて世界に示したことには、大きく二つの目的がうかがえる。 第一に、「アメリカは孤立していない」という宣伝に一役買うことでトランプ氏に恩を売り、日米間の交渉を有利に運
FCA、ルノーへの統合提案取り下げ 仏政府対応に不満 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴】欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は6日、仏ルノーに対する統合提案を取り下げたと発表した。ルノーの筆頭株主である仏政府の介入により、望んでいた条件での統合は難しいと判断した。世界販売台数は両社だけで世界3位、ルノーと提携する日産自動車などを含めるとトップになる企業連合づくりを目指したが、白紙に戻った。【関連記事】フランス国益が阻んだ自動車大統合
デタラメ韓国には「無視」が良策 元徴用工問題「もう一度払え」とは…
【ニュースの核心】 日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。 いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は２３日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。 これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和（カン・ギョンファ）外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。 そもそも、元徴用工問題とは何か。話は１９６０年代の国交正常化交渉にまで遡（さかのぼ）る。当時、日本側は事前協議で「個人に補
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韓国の徴用工「日本に行きたくて行った」証言