参議院選挙で議席を獲得したNHKから国民を守る党が、NHKの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「NHKの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、NHKの基本的な性格を根本的に変えてNHKと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
21日投開票の参院選でNHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことについて、石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、「NHKの基本的な性格を根本的に変えて、(公共放送と民間事業者の)二元体制を崩しかねない」と述べ、受信料制度の見直しに否定的な考えを示した。 石田氏は「NHKには、災害報道や政見放送など、公共放送の社会的な使命を果たすことが求められる中で、その財源を国民から広く公平に負担いただいている」と受信料制度の趣旨を説明。「二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど、これまで日本に定着してきた」と強調した。
全国のバス事業者が慢性的な運転手不足にあえいでいる。低賃金で激務といった否定的なイメージの影響で若者が集まらず、各事業者とも運転手の主力は50代以上のシニア世代だ。運転手不足を理由とした路線廃止も相次いでおり、各事業者は早期正社員化や福利厚生の充実など、未経験者も対象にあの手この手で若者採用策に力を入れる。(林信登) ■電鉄系大手も苦心 春採用を控え就職活動が本格化していた昨年12月、大阪市内でバス運転手に特化した合同企業説明会「バスギアエキスポ」が開かれた。近畿から九州までの19社が「未経験者OK」などをうたい、福利厚生の充実を訴えた。ところが、来場者百数十人の中に20代や30代の姿はほとんどなく、主な年齢層は転職希望組の40~50代。京都市から参加した30代男性は「未経験だが、運転手は給料が安くて激務と聞く」と不安を口にした。 説明会を主催した企業担当者は「学生に人気の電鉄系大手企業で
中国の軍用機2機が韓国の防空識別圏に進入。 【7時14分】 イオドの東方向に出たあと、日本の防空識別圏内を飛行。 【7時49分】 ウルルン島の南から韓国の防空識別圏に再び入る。 【8時20分】 いったん防空識別圏から出る。 【8時33分】 中国の軍用機2機とロシアの軍用機2機が日本海のNLL=南北の北方限界線の上空で合流。 【8時40分】 合わせて4機で韓国の防空識別圏に進入。 【9時4分】 4機は韓国の防空識別圏から出る。 【9時9分】 別のロシアの軍用機1機が韓国が領有権を主張する竹島の「領空」を侵犯したとして、韓国空軍の戦闘機が最初の警告射撃。 【9時12分】 この軍用機が「領空」から離脱。 【9時15分】 韓国の防空識別圏からも出る。 【9時28分】 また韓国の防空識別圏に入る。 【9時33分】 韓国が主張する竹島周辺の「領空」を再び侵犯したため、韓国空軍の戦闘機が2回目の警告射撃
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機1機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前9時9分からの3分間と9時33分からの4分間の2回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のF15K戦闘機とKF16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、1回目が80発余り、2回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前9時37分に韓国の「領空」から、そして9時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前6時44分から9時4分の間に、中国軍のH6爆撃機2機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のTU95爆
昨日の参議院議員選挙。 まぁ結果については、人によっていろいろな捉え方があると思うけど、ボクが「実は一番のキーポイントだ」と思っていた投票率は、なんと戦後二番目に低い48.8%だった。 ここ数年、毎回のように投票率にはがっかりさせられてきたので、少し馴れてきちゃってはいるんだけど、それでもなんかホントにぐったりしたなぁ。 個人的な話ではあるけど。 311の震災支援で内閣府参与になったとき以来、「とにかく投票率を上げたい」と思ってしこしこやってきた。 SNSで意識的に発信して反応を見たり、有志でプロジェクト組んでアイデアを某財団に持っていってみたり、そのアイデアを政治家や省庁に持ちこんでみたりもした。 当初はSNSを活用することを考えていたんだけど、あるときから「SNS上の発信だけでは国民のごくごく一部にしか届かない」と気づいた(※1)。 ※1. 「月間アクティブユーザー数」(月に一度以上ア
7月22日、トランプ米大統領と議会指導部は、2年間の借り入れ権限の延長と歳出枠の設定で合意した。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)
投票率が5割を切り、有権者の2割の支持で安倍一強が支えられている。参院選に関する報道も非常に少なかった。なぜ少なかったのか検証が必要ではないか。消費税や年金に関する関心は高かったが、それによって野党に票が集まったわけでなかった。 学生は年金問題に関する危機感がない。どうせ自分に年金はないだろうと思っているが、国に責任を問うよりも、自分でなんとかしなければいけないとあきらめている。香港のデモのように、若者が世の中を変えるということにリアリティーがない。 これらの層は安倍政権に対して明確な積極的支持をしているわけでなく、消極的に支持している。今回の参院選は「負けていない選挙」だろう。 憲法改正に対する国民全体の判断は非常にネガティブ。学生なども憲法改正に対する知識が非常に不足しており、野党にも改憲に前向きな意見があることを知らない。改憲に対してもさまざまな意見があるが、安倍首相の改憲は問題があ
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