【日韓経済戦争】耐えるしかない日本企業の無念 ユニクロ、サッポロ、ホンダ、トヨタ、無印良品......
日韓経済戦争が底なし沼状態に入って1か月余り、現地の日本企業の被害状況が次第に明らかになってきた。 しかし、日本企業はひたすら忍耐を続けるだけ。うかつに口を滑らすとユニクロのように閉店に追い込まれるからだ。韓国紙の報道から日本企業の無念を読み解くと――。 発注量が皆無のサッポロは従業員に「無給休暇」 サッポロビールが深刻な事態に陥っている。朝鮮日報（2019年8月9日付）「サッポロビールの韓国内流通業者、無給休暇検討」がこう伝える。 「日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を韓国内で流通させている酒類卸売業者m's beverage（エムズ・ビバレッジ）が全従業員を対象に『無給休暇』を検討している。日本製品不買運動の影響で売り上げが急減したためだ。同社は8日、全従業員64人を対象に無給休暇説明会を行った。同社関係者は『先月（7月）以降、発注量が皆無の状況。従業員の同意を求めた上で無給休暇制を
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で
韓国・文在寅がまた大嘘！ 北朝鮮からもバカにされて「万事休す」へ（武藤 正敏） @moneygendai
南北経済協力は「文在寅の夢」…？ 8月5日、文在寅大統領は、政権幹部を集めた会合で、「北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく」と述べた。 何と夢のあることか。文在寅氏によれば、「経済規模」と「内需市場」で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、「経済規模」と「内需市場」が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう。 文大統領は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した。 文在寅氏はもともと南北経済協力を進めたくてうずうずしていたが、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、
韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。２０日間の意見公募や審査を経て９月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。 韓国は、輸出管理に関する４つの国際的な枠組みに加わる２９カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに
元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」 支援者ら会見：朝日新聞デジタル
韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮
韓国国内でもついに登場した「貿易戦争に勝ち目なし」論
日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。 韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済・貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。 韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を
文在寅には「脅迫状」を、トランプには「美しい書簡」を送った金正恩
トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩党委員長から前日に「非常に美しい書簡」を受け取ったとホワイトハウスで記者団に明かした。書簡の中身については「（トランプ氏）個人に向けたもの」であり、「非常に前向き」と説明したが、詳細については言及していない。 ただ、金正恩氏が書簡の中で5日から始まった米韓合同軍事演習への「不快感」を表明したことを明らかにしつつ、「私も（合同演習を）一度も好きだったことはない。なぜなら米国が費用を支払うのが気に入らないから」と述べ、金正恩氏に同調して見せた。 さらには、「韓国は米国に（演習の経費を）返済すべきで、韓国にもそう伝達した」とまで言っている。 韓国の文在寅大統領にとっては、たまった話ではないだろう。おそらく今、世界で最も金正恩氏に「同調したい」と思っているのは文在寅氏だろう。日本との関係悪化の中、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本経済に）一気に追い
［社説］日本はたじろいで「名分」示すより、交渉に応じよ
安倍晋三首相(左から2人目)と世耕弘成経済産業省(右から2人目)が2日、ホワイト国(グループＡ)から韓国を除外するための閣議に参加している＝東京/EPA・聯合ニュース 日本政府が8日、第1次輸出規制品目に指定した半導体材料のうち感光液のフォトレジストの輸出1件を承認したと明らかにした。高純度のフッ化水素(エッチングガス)などの半導体材料3品目の輸出を制限してから1カ月ぶりに出された初めての輸出許可だ。 前日に発表した輸出規制施行細則で手続きが難しい個別許可の品目を拡大しなかったことに続き、日本政府がひとまず「戦争」拡大を自制したものと評価できる。しかし、これは輸出規制の名分を積むための一時的なジェスチャーの可能性が高いようだ。安倍政権が、韓国と日本の害になる現状況を解消する意志があるならば、外交・通商ラインによる対話と交渉に直ちにつくべきだ。 日本の輸出承認に対応して、韓国政府も8日「日本
［コラム］官製民族主義のわな
いま、江南(カンナム)の真ん中で、満60歳のキム・ヨンヒ氏は一坪もない鉄塔の上で60日以上座り込みをしている。労働組合を結成しようとしてサムスン財閥の残酷な弾圧で満身創痍になった身で、最後の死闘を繰り広げている。彼が消滅するまで放っておいたまま、日本の戦犯企業に強制動員された朝鮮労動者の人権を語れるのか。私たち自身から振り返ってみよう。 「トゥキディデスの罠」ならぬ官製民族主義の罠だ。アクセルがあるばかりで、ブレーキのない官製民族主義がやみくもに突き進んでいる。東京を旅行禁止区域に指定すべきだと言う政治家がいれば、150人の地方自治団体長が「日本反対」パフォーマンスを繰り広げている。共に民主党のある最高委員は「いますぐGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)を破棄することを求める」とし、敢えて日本の敗戦日の8月15日に通知書を送ろうと言っている。刺身店の寿司が攻撃の口実となり、日本酒か国産
韓国側の日本除外理由は「不適切事例が持続的に発生」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は１２日、軍事転用の恐れがある戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から、日本を除外すると発表した。意見公募を経て、９月中に関連制度を改正する。日本政府が８月２日、韓国を輸出手続き上の優遇国から除外する政令を閣議決定したことに対する事実上の対抗措置とみられる。 韓国政府はこれまで、ワッセナー協約など輸出管理に関する主要な国際枠組みに参加する日本など２９か国を優遇国に指定してきたが、新制度では日本だけを対象とする新たな分類を設ける。日本に適用される手続きは、主要な国際枠組みに参加していない非優遇国とほぼ同等となる。 具体的には、韓国企業から日本への輸出で、一度の許可で一定期間の輸出が認められる包括許可の適用が厳しくなったり、３年の有効期間が２年に短縮されたりする。個別許可を申請する場合、審査期間は従来の５日から１５日に延び、提出書類も増える。 韓国政府
長野智子アナ 佐川宣寿元長官ら再び不起訴にツイート「何も分からないままなんて」/デイリースポーツ online
長野智子アナ 佐川宣寿元長官ら再び不起訴にツイート「何も分からないままなんて」 拡大 テレビ朝日系「サンデーステーション」のＭＣを務める長野智子アナウンサー（５６）が、学校法人「森友学園」を巡る佐川宣寿元国税庁長官（６１）らに大阪地検特捜部が再び不起訴としたことについてツイートした。 長野アナは１０日、「なぜ８億円もの値引きが行われたのか、なぜ公文書改ざんというとんでもないことが行われたか、職員が自殺するまでの事態がなぜ起きたのか、何もわからないままなんて。。→佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題」と投稿した。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部ら６人について、大阪地検特捜部は９日、再び不起訴とした。 国有地を学園
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