韓国政府の日本・東京五輪(オリンピック)で戦犯旗である旭日旗の使用禁止要求について国際五輪委員会(IOC)が事案ごとに判断するという立場を明らかにしたと12日、NHKが報じた。 IOCはNHKに「IOCは競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならないと主張してきた」としつつも「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と述べた。東京五輪の競技場で旭日基を禁止するかどうかについては、明確に立場を明かさなかった。 先だって2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は競技場内の旭日旗使用を事実上許可するという方針を明らかにした。「日本で広く使われており、禁止する理由がない」という理由だった。 これに対し韓国文化体育観光部は11日、IOCのトーマス・バッハ委員長宛てに長官名義で書簡を送り、旭日旗の使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。 旭日期は日本軍が第2次世界大戦当時
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 中国の武装艦艇による尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への侵入が一段と頻繁になってきた。 この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関からこのままだと日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる、という警告が発せられた。米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとするとみて、警戒を強めているという。 武装した艦艇が恒常的に侵入 中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況である。 日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入はさらに増えている。日本のマスコミは侵入してくる船を中国公船と呼び、とくに危険性がないかのようなイメー
IPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、韓国のパラリンピック委員会が、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」(きょくじつき)と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と求めたことを明らかにし、パーソンズ会長は「デザインは全く問題ない。見直しは必要ない」との見解を示しました。 これはIPCのパーソンズ会長が12日まで都内で開かれた、東京パラリンピックに参加を予定している各国と地域の選手団との会議に出席したあと、報道陣に対して明らかにしました。 パーソンズ会長によりますと、韓国のパラリンピック委員会は12日の会議で、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と組織委員会に求めたということです。 これについて、パーソンズ会長は「東京大会のメダルは、日本の扇をモチーフにした美しいデザインだ。全く問題ない。
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。【世論調査 関連記事】・「次の首相」小泉氏が20%で首位 首相、石破氏が続く・消費税増税に賛成52%、社会保障費「対策が必要」85%・改憲国民投票に賛成、18~29歳は7割 若年層ほど高く改造内閣と党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人に理由をたずねると「若手の登用が進んだ」が29%で最も多く「安定感がある」が26%で続いた。2012年12月の第2次安倍政権発足後、これまで改造人事などで7回、顔ぶれへの評価を聞いてきたが「若手の登用が進んだ」が最多だったのは
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