「黒い白鳥」に警戒感、トランプ砲に身構える市場 証券部 大西康平 - 日本経済新聞米中部分合意に市場で安堵が広がるなか、高値警戒感もにわかに強まってきた。めったに起こらないが起きると大変な事態の予兆を示す「ブラックスワン指数」が1年3カ月ぶりの高水準にあり、相場下落に備えたデリバティブ（金融派生商品）取引も活発化。2020年の米大統領選をにらみ、トランプ政権が再び強硬姿勢に転じるリスクを投資家は意識している。年初来高値を更新した17日の日経平均株価。だが、ある外資系証券のト
〝膨張〟するコンパクトシティに歯止めを
人口減少と高齢化が進むなか、自治体の中心部への居住と各種機能を集約し、人口集積が高密度なまちを形成する「コンパクトシティ」を目指す取り組みが、特に地方都市で行われてきた。基本コンセプトは、市街地の拡大を抑制し、都市機能（行政機関や商業施設など）を集約するとともに、人口密度のなるべく高い状態を維持することである。これにより、たとえ人口減少が進んでも、都市のにぎわいや都市機能へのアクセス性を低下させないようにすることを狙っている。しかし、この理念自体は正しいが、郊外に住む人を中心市街地に移住させることは容易ではない。 除雪費用などの財政負担軽減の観点から、早い段階で積極的にコンパクトシティを推進してきたのが、青森市である。同市は、2001年にコンパクトシティのシンボル的施設として、青森駅前に官民複合施設フェスティバルシティ・アウガ（略称：アウガ）を設置したが、開業以来テナントの売り上げ低迷によ
「行政の危機を住民と共有することが第一歩」INTERVIEW：北海道夕張市長・鈴木直道氏
鈴木直道 （Naomichi Suzuki）夕張市長 1981年、埼玉県生まれ。99年、東京都に入庁し、08年に夕張市へ派遣。2010年、内閣府地域主権戦略室へ出向し、夕張市長選出馬の決意を固め、同年に都庁を退職。11年4月から現職。 鈴木市長（以下鈴木）：夕張の特徴は、急激な人口増のあとに急激な人口減を経験したことです。炭鉱開発が進んで人口が増えるときの勢いはすごかった。ある地域などは地区人口が5万人を超えて、一つの市として独立しようという運動があったぐらいです。自分たちの街に病院を、学校を、公共施設をということで各地につくっていった。そこに炭鉱閉山の波がきて、今度は人口が急減していった。1960年ごろ11万6000人だった人口が、私が市長になった2011年には1万人ちょっと。半世紀で11分の1に縮小したわけです。閉山後、限られた市財政を観光投資に振り向けて街を再興しようとしたものですか
行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに成功したのか？
財政破たんした北海道夕張市の一角。無人となった集合住宅が、出入り口を野草に覆われたまま静かにたたずんでいる。街の衰退を象徴するかのようだが、この風景に、地域の今後の方策が示されている。これは、市が政策的に空き家にした建物だからだ。 こうした意図的な空き家が並ぶのは、市南部にある「真谷地（まやち）」地区だ。明治時代後半から大正、昭和を通して多くの炭鉱労働者、その家族でにぎわった街も、1987年に閉山を迎えてからは人口が減少。幹線道路から離れ、近年は商業施設もないことから市内でも特に人口流出が激しい地区の一つとなっている。数千人いたともいわれる住民は、現在は150人強。平均年齢は70歳を超える。現在この多くが暮らすのは、かつて炭鉱会社が社員用に建てたアパート型の集合住宅だ。閉山後は市営住宅に転換され、建物の維持管理コストは市が負担している。 人口減少にともなって、市営住宅の入居率も下がっていく
ゴースト化した「リゾートマンション」の行方
「1988年に建てられた170戸のリゾートマンションですが、いま人が住んでいるのはわずか3部屋で、皆さん70歳以上の高齢者です」と、空き家の恐ろしい実態を話してくれたのは、新潟県の南部にあるスキーリゾートで有名な湯沢町のマンション管理コンサルタント。 同町には1980年代の後半のバブル期に建設されたリゾートマンションが59棟あり、戸数でいうと1万5000戸もある。その大半がバブル期前後のスキーブーム時代に、実需や将来の値上がりを見込んで投資用に1戸当たり数千万円で購入されたものだが、バブルがはじけて暴落、さらにリーマンショックで追い打ちがかかり、今では安いものは1戸当たりの価格が数万円から高くても200万円程度。事実上、値が付かない物件も多いのが実態だ。 リゾート用に建てられたため部屋の面積が25～50平米と小ぶりのものが多い。25平米の部屋で固定資産税は年間5万～6万円になり、電気・水道
いまだ都市拡大？規制に舵切る自治体と、変われない自治体
「新築信仰」という言葉があるように、日本人の多くが「新築」の持ち家を購入してきた。しかし、それは日本人の「好み」ではなく、国の政策や商慣行、そして自治体の都市計画もまた、住宅市場に大きく影響する。 消費者の持ち家信仰と人口を増やしたいという自治体の思惑が一致して、郊外へと町を広げてきた。人口が減少局面に入ったことで、そのインフラを維持することが困難になると予想されている。そこで、町を集約すべく「コンパクトシティ」を打ち出す自治体が多い。 都市計画区域内において開発が抑制される「市街化調整区域」の厳格運用に舵を切り始めたのが和歌山市だ。17年4月から、小学校など公共施設付近を除いて、原則開発を制限することを決めた。それまでは、市外への人口流出が顕著だったため、農地から宅地への転用緩和を続けてきた。「住居が郊外までバラバラと建ち続ける状況だった。町をコンパクトにすると言いながら、ずっと郊外の開
石炭王「ボブ・マリー」消えていくトランプ支持層
米国でエネルギー産業に携わる人間であればボブ・マリー（Robert E. Murray ※ロバートは通常「ボブ」と呼ばれ、私もボブと呼んでいた）を知らないことはないだろう。16歳で炭鉱労働者として働き始め7000名の従業員を抱える米国第4位の生産量を誇る石炭会社の経営者になった、アメリカンドリームを体現した人物だ。年金基金への拠出など炭鉱労働者支援に力を入れていることでも知られている。 彼の会社マリー・エナジーが米国有数の石炭会社になったのは、買収に次ぐ買収を重ねてきたからだ。私も米国での投資事業について議論するため数度会ったことがある。彼は積極的な投資を行う人物として著名であり新規開発案件への投資検討のため面談したが、事業は実現にはいたらなかった。 最近、彼はトランプ大統領の有力支持者の一人としてマスメディアに登場することも多かった。ニューヨークタイムズ紙によると、トランプ大統領が打ち出
米国の40年来の政策変更で絶望的になった中東和平
11月18日、ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。ポンペオは発表の中で、「オバマ政権の入植地問題へのアプローチを転換する」「入植地それ自体は国際法に不整合なものではない」「第一に法的問題は個々の事例により決まる」「第二に西岸の最終的地位はイスラエルとパレスチナが交渉すべきものだ」「第三に今回の決定は世界の他の地域での事例に関する法的問題に影響を与えるものではない」「紛争を法的に解決することは出来ず、それはイスラエルとパレスチナの交渉によってのみ解決される政治問題だ。米国は引き続き和平交渉を支援する」等と述べた。 今回の米国の決定は、国際法、国連決議、国際社会が取ってきた立場に違背すると言ってよい。11月20日には、この問題で安保理が会合した。安保理として入植反対の声明を出すことはできなかったが、多くの理
ボーイング、737MAXの生産停止を発表 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングは16日、2020年1月から小型機「737MAX」の生産を停止すると発表した。米連邦航空局（FAA）による同機の運航許可の見通しが立たず、生産を続けることが難しいと判断した。同社は3月に出荷を止めた後もペースを落として生産を続けていた。ボーイングは4月にワシントン州レントン工場の生産ペースを事故前の月間52機から同42機に落とした。運航再開後に生産ペースを
共通テスト記述式、文科相が見送り表明 今後は白紙 - 日本経済新聞
萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と説明。導入断念も含めて再検討する方針だ。20年度の実施を見送る理由では採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「安心して受験できる体制
新型車の自動ブレーキ、21年11月義務化 事故対策で - 日本経済新聞
赤羽一嘉国土交通相は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す。既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する。高齢ドライバーによる事故が相次いだことを受け、政府は19年6月の緊急対策で自動ブレーキの搭載義務化や基準作
高所得者の負担上限引き上げ 厚労省が介護保険改革案 「2割負担」拡大は見送り - 日本経済新聞
厚生労働省は16日、3年ごとの介護保険制度改正に向けた改革案を示した。高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助も縮小する。一方、原則1割を自己負担する介護保険で、2割負担の対象者を広げるなどの抜本的な改革は見送る。介護費の膨張が続くなかで、高齢者に負担増を求め、制度の持続可能性を高める改革は踏み込み不足感が否めない内容となった。16日の社会保障審議会（
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