日銀は2日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を1002億円買い入れた。買い入れは5日連続で前回2月28日の703億円から大幅に増やした。1回の買入額としては過去最大。午前の東証株価指数(TOPIX)が前営業日比で1.11%高となるなど、株価が上昇するなかでETFを買い入れたのは極めて異例だ。日銀の黒田東彦総裁は2日午前に、新型コ
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北海道で28日、新たに12人の新型コロナウイルスの感染者が報告され、道内で判明した居住者の感染者は、国内最多の64人となった。北海道で感染者が突出して多いのは、中国人に人気の冬の観光シーズンが感染の広がった時期と重なったためとみられる。 北海道内で感染が初めて確認されたのは1月28日。中国・武漢からの旅行者だった。2月14日に札幌市で道在住者の感染が初判明して以降、感染者は、函館、苫小牧、根室、旭川、中富良野、北見など広範囲に広がった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発表された夜、札幌市内の繁華街ではマスク姿の人たちが多く見られた(28日午後)=原中直樹撮影 観光庁の2018年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は1~2月、延べ約60万人で、首位の東京都(約70万人)に肉薄する。今年1~2月に開かれ、202万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ2人が
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター(CDC)のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと(lack of CDC)」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
2020年2月29日に開かれた安倍晋三首相の記者会見。内容は流行が止まらない新型コロナウイルスについてものだったが、この会見について、会見終了から丸1日がたった3月1日夜になっても、ネット上で議論が続いている。とりわけ、ツイッター上では会見に対する意見が続々と上がっており、その勢いは衰えていない。 会見で安倍首相は2月27日に打ち出した、全国の小中高校の休校措置などを説明。今回の判断について、「多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」と理解を求めつつ、「最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません」と呼びかけたが、その会見の放送中、ツイッター上では「#安倍やめろ」の声が噴出していたのだ。 「#安倍やめろ」 会見のテレビ中継が始まった29日18時。
「マスクは国が全部買い取って配給すべき」元厚労相の舛添要一、安倍総理の「ご英断」を「批判かわしの小手先」と批判 トイレットペーパーが店頭から消えた。「97%は国内生産で、在庫は十分ある」という政府の説明もむなしく、各地のドラッグストアやスーパーにはトイレットペーパーを買い求める人びとが行列を作っている。 発端は「中国での生産が止まり、トイレットペーパーやティッシュが品薄になる」というデマ情報だが、ほかにも、「お湯で予防できる」「生姜スープを飲むとよい」などのデマ情報が流れるなど、新型コロナウイルスをめぐる混乱が続いている。 そんな中、安倍晋三総理は2月29日(2020年)緊急会見を開き、「小中高の休校に伴い、仕事を休む保護者への助成金制度の創設する」「緊急対応策に2700億円の予備費を活用する」「PCR検査の速度を速める」などを発表した。さらに1日(3月)には感染拡大が続く北海道に、「国が
中国では、新型コロナウイルスの感染者が8万人を超え、韓国でも4000人を上回りました。一方、新型コロナウイルスの感染が広がっているヨーロッパでは、イタリアやフランスで休校の措置がとられるなど各国で対策が強化されています。 韓国では、新型コロナウイルスの感染者がさらに476人増えて、4212人になり、このうち、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ(大邱)で3081人と3000人を超えたほか、首都ソウルでは新たに4人の感染が確認され、91人となっています。死者の数は4人増えて、22人となりました。 一方、ヨーロッパでは先月下旬にイタリア北部のロンバルディア州で感染者が見つかり、これまでに感染が確認された国は20か国以上に上っています。 このうちイタリアは1日、感染者が前の日より500人以上増えて1694人になったほか、死者は34人となり、イタリア政府は、感染が相次いでいる北部の11の
萩生田光一文部科学相は2日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染防止策として全国の小中高校などに一斉休校を要請した方針について、安倍晋三首相が表明した当日の2月27日まで知らなかったと明らかにした。質問した立憲民主党の斎藤嘉隆氏は「場当たり的な対応だった証拠だ」と批判した。 萩生田氏は、27日午前から官邸側と断続的に打ち合わせる中で首相の方針を把握したと説明。「地方自治体と一定期間、調整した方が混乱を最小限に抑えられるとの思いはあった。しかし、患者が発生していない自治体でも明日はどうなるか分からないとの危機感から了解した」と述べた。
厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、2月27日~3月31日の間に取得した休暇とする。
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に出席するため首相官邸に入る加藤勝信厚生労働相=2020年3月1日午後4時53分、丸山博撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が全国の小中高校などに2日からの臨時休校を要請したことを巡り、加藤勝信厚生労働相は1日夜の記者会見で、休校に伴って休職する保護者の所得減少対策について、目減りした収入の最大7割程度を補塡(ほてん)する方針を示した。政府が休校を求めた2月27日からの適用を検討…
新型コロナウイルスの感染拡大によるスポーツ・文化イベントの自粛が相次ぐ中、東京芸術劇場の芸術監督を務める劇作家で演出家、俳優の野田秀樹さん(64)が1日、「公演中止で本当に良いのか」と題した意見書を発表した。「演劇人として劇場公演の継続を望む」としている。 安倍晋三首相が2月26日に、スポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請したことを受けたもの。演劇企画製作会社「NODAMAP」のウェブサイト上で発表した。 意見書の中で野田さんは、スポーツイベントのように無観客では演劇は成立しないことから、「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは『演劇の死』を意味しかねません」と主張。さらに「もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」とした上で、「けれども劇場閉鎖の悪(あ)しき前例をつくってはなりません」と述べた。公演を目指
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