麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
経済同友会の「電子マネーで給付」発言が炎上 「年配者には現金」「それはコロナが終息した後の経済政策」の声 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
政府・与党が新型コロナウイルス対策として、国民1人あたり一律で10万円を給付する方針を固めた。これを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材にて「現金ではなく電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示し物議を醸している。 桜田代表幹事は、「配る以上はタイムリーに届かなかればいけない。そのためのアイデアとして現金や振り込みではなくて、電子マネーを配ることはできないかということが提案できると思います」と発言。現金だと貯蓄に回す可能性もあるため、消費欲を維持するためにも電子マネーの給付がいいのではと意見した。
ＰＣＲ検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ 感染２学会「考え方」まとめる
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は７都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはＰＣＲ検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 ◇治療のあり方柔軟に 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くＰＣＲ検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時
ＮＨＫ受信料、徴収拡大議論 ネット視聴・全世帯対象―総務省：時事ドットコム
ＮＨＫ受信料、徴収拡大議論 ネット視聴・全世帯対象―総務省 2020年04月17日19時14分 総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。 英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「ＮＨＫの適正な事業規模を整理する必要がある」と
独、コロナ「制御可能に」 二次感染が基準下回る：時事ドットコム
独、コロナ「制御可能に」 二次感染が基準下回る 2020年04月17日19時03分 【ベルリン時事】ドイツのシュパーン保健相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスについて、「制御可能な状態になった」と表明した。重要な指標と位置付ける１人の感染者からの二次感染者数が基準値を下回るなど、良好な傾向が鮮明になってきたという。 シュパーン氏は「感染状況を、急拡大から緩やかな増加に抑え込むことに成功した」と自賛した。ドイツは来週から、小中規模店舗の再開など、制限の一部緩和を始める。シュパーン氏は「ウイルスと共に生きることを学ぶ必要がある」と述べ、感染リスクが残る状況を前提に、社会経済活動とのバランスを取っていくと説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
後期高齢者保険料７．４％増 ２０～２１年度見込み―厚労省：時事ドットコム
後期高齢者保険料７．４％増 ２０～２１年度見込み―厚労省 2020年04月17日20時43分 厚生労働省は１７日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、２０２０～２１年度の見込み額の集計結果を発表した。１人当たりの平均は月額６３９７円で、１８～１９年度実績に比べて７．４％（４３９円）増となる。 後期高齢者医療制度の保険料は、運営主体である各都道府県の広域連合が２年ごとに見直して設定している。今回は保険料を最大９割削減する低所得者向けの特例措置が廃止されたことに伴い、見込み額が大幅に伸びた。 集計結果によると、４７都道府県全てで保険料が上昇。平均保険料が最も高いのは東京の８４２１円で、最も低い秋田の３９４４円の約２．１倍だった。増加率が最も大きかったのは島根（２３．１％）で、次いで青森（２０．５％）、茨城（１７．３％）、大分と鹿児島（いずれも１６．９％）の順となった。 新型
この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
イタリア、死者数が発表の2倍？ 北部ベルガモ市長「氷山の一角」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ローマ共同】新型コロナウイルス感染拡大が続くイタリアの中でも甚大な被害が出ている北部ベルガモ県で、実際の死者数が政府公式発表よりもはるかに多いのではないかとの見方が強まり、衝撃が広がっている。地元紙が実際の死者は2倍超の可能性があると報道。ベルガモ市長は17日までに、公式発表は「氷山の一角」にすぎないと警告した。 イタリアでは2月下旬から感染が急増。地元紙エコ・ディ・ベルガモによると、3月末までのベルガモ県での感染死者は2060人と発表された。しかし同紙のお悔やみ欄に載る死者数が公式感染死者数を大幅に上回ったため調査を開始した。
台所洗剤でコロナ消毒可能＝経産省、来月検証試験で確認｜最新医療ニュース｜時事メディカル
経済産業省は１５日、台所・住宅用洗剤の材料である「界面活性剤」など３品目について、文献調査の結果、新型コロナウイルスに対する消毒効果があることが分かったと発表した。代替ウイルスを使った検証試験を製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）と実施し、５月中旬にも有効性が確認される見通しだ。 同省は、市販の消毒液が品薄な場合はこれらの品目でも代用可能で、検証試験の結果判明前に使用しても問題ないと説明している。 消毒効果が分かったのは界面活性剤のほか、塩酸や食塩水を専用機器で電気分解して作る「次亜塩素酸水」とウエットティッシュに含まれる「第４級アンモニウム塩」。いずれもドアノブなど物品の消毒に有効で、第４級アンモニウム塩は手指にも使える。洗剤を利用する場合は、ぬるま湯で薄める必要がある。 代替ウイルスの試験結果を確認後、実際のコロナウイルスを使った試験も実施する予定だ。 （Ｃ）時事通信社
とうとう国民に見放され始めた｢アベノリスク｣の迷走 緊急事態､アベノマスク､星野源…
半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」 4月10～13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26～28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4％。不支持は43.0％で、支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、こちらも「緊急事態」だ。 ほぼ同時期に行った各社の調査もだいたい同様の傾向が出ている。理由ははっきりしている。「新型コロナ対応」のまずさだ。 2月末、小中高校を一斉休校するように要請した時は、あまりに唐突な決定に対し、マスコミや野党はかみついたが、国民は比較的高い評価を下していた。だから3月の安倍内閣の支持は高止まりしていた。だが、4月に入り激変した。 「休業補償すべきだ」という意見は82％に 共同通信の世論調査結果に戻ろう。 まず緊急事態宣言のタイミングについて。「遅すぎた」が80.4％。適切だったはわずか16.3％。安倍氏は、
「空気の読めなさ」の原因は
4月8日の緊急事態宣言からこっち、流れてくるニュースのざっと半分は、新型コロナウイルス関連の話題で埋められている。大変な事態だ。 ところで、政府はこのたびの「緊急事態宣言」に際して、「発出」という、耳慣れない動詞を使っている。 思うに「発令」という言葉の醸し出す緊迫感を嫌ったのだろう。 たしかに、「発令」は、語感として、そのまま「戒厳令」を連想させる。お国としては、自分たちが強権を発動している印象を薄めたかったに違いない。 で、選ばれた用語が「発出」だったわけだが、これは、多くの日本人がはじめて聞く言葉で、私自身、最初に耳で聞いた時は 「なんだそりゃ？」 「飛翔体かよ」 と思った。 でもまあ、初耳の言葉は、先入観に汚れていない意味で、フラットに受け止めてもらえる利点を持っている。 してみると、お国はうまい言葉を見つけてきたのかもしれない。 辞書を引いてみると、日本国語大辞典は、「発出」につ
東京感染者、最多２０１人 国内死者２２０人に―新型コロナ：時事ドットコム
東京感染者、最多２０１人 国内死者２２０人に―新型コロナ 2020年04月18日00時06分 記者会見する東京都の小池百合子知事＝１７日午後、都庁 国内では１７日、新たに５５０人以上の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京都によると、１日当たりで過去最多の２０１人を確認。都内の感染者が２００人を超えたのは初めてで、累計では２７９４人となった。 <新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数> 小池百合子知事は同日の定例記者会見で、「非常に逼迫（ひっぱく）している状況が続いていることに変わりない」として、都民に改めて外出自粛を求めた。 北海道でも最多となる３３人の感染が判明。東京で７人、北海道で２人、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、大阪、兵庫、福岡で各１人が死亡し、死者は全国で計２２０人となった。 札幌市の国立病院機構北海道がんセンターでは、看護師と入院患者ら１３人の感染が判明した。同センター
スイス・マッターホルンに日本国旗 新型コロナと戦う世界に絆：時事ドットコム
スイス・マッターホルンに日本国旗 新型コロナと戦う世界に絆 2020年04月17日10時55分 アルプス山脈の名峰マッターホルン山頂に投影された日本国旗（スイス・ツェルマット観光局ホームページより） スイス・アルプスの名峰マッターホルン（４４７８メートル）の山頂に１５日、日本の国旗が映し出された。新型コロナウイルスと戦う世界の人々と絆を強めるプロジェクトの一環で、麓の村ツェルマットの観光局は公式サイトに「日本の友人たちに、この困難を乗り切る希望と強さの印を送る」とメッセージを掲載した。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> プロジェクトは３月２４日、「ｈｏｐｅ」の文字から始まった。これまでに「ｓｔａｙ ｈｏｍｅ（家に居よう）」、「Ａｌｌ Ｏｆ Ｕｓ（私たちみんな）」といったメッセージのほか、イタリアや米国など各国の国旗を日替わりで投影して連帯を表明し、インターネットで公開している
３８兆円の予算、２週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到―米国：時事ドットコム
３８兆円の予算、２週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到―米国 2020年04月17日14時05分 【ワシントン時事】トランプ米政権が、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた中小企業の支援に用意した予算３５００億ドル（約３８兆円）が１６日、底をついた。雇用を維持すれば返済が不要となる補助金に応募が殺到し、制度導入から２週間足らずで受け付けを停止した。 ＦＲＢ、２５０兆円緊急供給 異例の中小企業支援―新型コロナ拡大受け 支援制度は３月に成立した総額２兆ドル規模に上る経済対策の一環。従業員５００人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など最大１０００万ドル（約１１億円）までは政府が肩代わりする仕組みだ。 中小企業庁は「（今月３日の制度開始から）１４日足らずで１４年分を超える申請を処理した」と説明。先着順だったことで申請が殺到し、１６日までに計１６０万件を突破した。 トランプ政権は当初「資金
「小池都知事が発表する数字には嘘がある」田中良・杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発 | 文春オンライン
医療政策は区ではなく、国や都の仕事だ。しかし、小池百合子・東京都知事は、医療現場の崩壊に対処できていない。見かねた杉並区は13日、約25億円をかけてウイルス対策用の病床を増やすなどの独自策を打ち出した。ところが、都が正確な情報を明らかにしないために、区の対策が翻弄されている面があるのだという。いったい、どういうことなのか。田中区長に緊急インタビューをした。 ◆◆◆ あっという間に病床が埋まってしまった ――ウイルス検査で陽性になっても、自宅待機とされる人が増えているのですか。 田中 杉並区で最初に陽性者が見つかったのは2月でした。この時はすぐに収束し、以後の検査でも陰性の人ばかりでした。様相が一変したのは3月19日です。数名の陽性者が出て、以後はどんどん増えていきました。区内の新型コロナウイルス対策用の病床は、民間の2病院に4床しかありませんでした。そこで2病院が約20床まで増やしたのです
鈴木直道・北海道知事が怒りの緊急警告「このままでは最悪の“第3波”が日本を襲う」 | 文春オンライン
政府の新型コロナウィルス感染症対策の綻びが著しい。 4月7日の緊急事態宣言以降、宣言そのものが“引き金”となって都会から地方に移動する人の流れが加速し、無症状や軽症の感染者を“輸出”する悪循環が広がった。背景には、経済の悪化に拘泥して危機意識の薄い国の姿勢も影を落とす。政府内には緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針が急浮上したが、このままゴールデンウィークに突入すれば、地方から東京や大阪に感染者が逆流して大流行――そんな最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。 鈴木直道知事の“苛立ち” 北海道は15日、空の玄関口である新千歳空港で国のサーモグラフィーを借り出し来道した乗客の体温計測に乗り出した。那覇空港でも沖縄県が到着客の体温測定を開始している。鈴木直道・北海道知事は16日、ツイッターに苛立ちを交えてこう投稿した。
武漢の死者、１２９０人過少報告 当局が「漏れや誤り」認める―新型コロナ：時事ドットコム
武漢の死者、１２９０人過少報告 当局が「漏れや誤り」認める―新型コロナ 2020年04月17日13時39分 封鎖が解除された中国湖北省武漢市の鉄道駅＝８日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起こった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同市の累計死者数が公表より１２９０人多かったと発表した。新華社電によると、感染拡大初期に医療機関の収容能力が不足し、「報告の遅れや漏れ、誤報があった」と認めた。過少報告を訂正し、死者数を３８６９人とした。 米で武漢研究所への疑念浮上 新型コロナ発生源めぐり 武漢市の感染者数も３２５人増の５万３３３人に訂正した。中国国内の感染者や死者の数をめぐっては国際社会から「過少」との疑念が絶えず、訂正を余儀なくされたとみられる。政府の情報開示の遅れが世界中の感染拡大につながったとの批判も出る中、過少報告を認めたことで、内外の疑念がさらに高まることが
中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」：時事ドットコム
中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」 2020年04月16日10時04分 【アブジャＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国でアフリカ人らがレッテルを貼られたり差別されたりしている問題を受けて、アフリカ諸国が猛反発している。（写真は資料写真） 自民に銀座ホステスら陳情 コロナ対策「差別なく支援を」 この問題の引き金になったのは、広東省広州にあるナイジェリア人が多く住む地区で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）のクラスター（感染者の集団）が発生したことだとみられている。 アフリカ系住民らはレストランやホテルで差別され、強制的な退去や集団検査、恣意（しい）的な隔離などの対象になっていると訴えている。 ナイジェリアのジオフリー・オンエアマ外相は１４日、周平剣駐ナイジェリア中国大使に対し、「われわれは身の回りの物を持って、路上
評価の一方、公平性に疑問も 新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト：時事ドットコム
評価の一方、公平性に疑問も 新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト 2020年04月17日07時12分 政府は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を給付する方針を固めた。エコノミストからは、一律の支給を評価する声が聞かれる一方、「必要な人への手当てが不十分になり、逆に不公平だ」（美和卓・野村証券チーフエコノミスト）との指摘もある。 政府、７都府県からの流入阻止 全国に緊急事態宣言、安倍首相押し切る 美和氏は、先に決まった所得急減世帯への３０万円給付に対する批判が高まったことで、政府が１０万円の一律給付を検討せざるを得なくなったと説明。所得が維持できている層への支給は適切でなく、給付総額が１２兆円に膨らめば「財政的負荷が大きい」と懸念する。 野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「緊急事態に家計支援策をふらふらと変えるのは哲学を欠き、最悪だ」と痛烈に批判。「高額所得者
「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ：時事ドットコム
「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 2020年04月17日07時16分 安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で現金給付の対象を変更する方針を固め、国民全員に１０万円が給付される見通しとなった。「家賃に使う」「貯金に回す」。具体的な使い道を挙げる人がいる一方、「あまりにも大盤振る舞い」と、次世代にツケが回ることへの懸念の声も上がった。 評価の一方、公平性に疑問も 新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト １６日夜の東京都港区のＪＲ新橋駅前。待ち合わせ中の女子大学生（２１）は一律給付について「満足」と短く答えた。使い道については「貯金に回す。何があるか分からないから」と堅実な姿勢。女性会社員（２２）は「家賃に使う」と話した。 ４人家族の男性会社員（４５）は現金給付に「現実味がない」と困惑した様子。計４０万円を受け取れる見込みとなったが、「使い道は全
ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差 独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ：時事ドットコム
ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差 独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ 2020年04月17日08時53分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は１６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議に参加し、「Ｇ７は既存の国際機関と強く協力して新型コロナウイルス危機後の世界構築を先導すべきだ」と訴えた。トランプ米大統領が資金拠出停止を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）を念頭に置いた発言とみられ、米側との温度差が際立った。 ＷＨＯ、機能不全リスク 米の拠出停止、影響重大―新型コロナ 米ホワイトハウスはＧ７首脳会議で各国首脳がＷＨＯの「徹底的な見直しと改革」を求めたと発表している。しかしドイツのメルケル首相は首脳会議で、「ＷＨＯへの全面的支持を表明した」（報道官）という。 さらにＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は同日、ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談。
日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」 海外メディアは厳しい見方―新型コロナ：時事ドットコム
日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」 海外メディアは厳しい見方―新型コロナ 2020年04月17日08時53分 新型コロナウイルス対策で、日本政府が１６日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについて、ＡＦＰ通信は同日、宣言で当局に付与される権限が「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」と報道した。ロイター通信は政府の対応策に有権者が不満を持つ中、「安倍晋三首相はプレッシャーにさらされている」との厳しい見方を伝えた。 緊急事態宣言、全国に拡大 来月６日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 ＡＦＰ通信は、宣言を受けて各都道府県の知事が住民に外出自粛を促す権限を持つが「罰則も強制力もない」と説明。これまでの一連の措置により都市部では人の流れが減少したものの、地元の商店街などは依然としてにぎわっているとして、効果があるのか懸念が高まっていることも紹介した。 ロイター通信は、安倍氏の打ち出す措置
新型コロナ感染者が急回復 米社の抗ウイルス薬―報道：時事ドットコム
新型コロナ感染者が急回復 米社の抗ウイルス薬―報道 2020年04月17日09時07分 【ニューヨーク時事】米医療関連ニュースサイトのＳＴＡＴは１６日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していると報じた。 血清療法、重症１０人が改善 新型コロナ、中国武漢で―カナダで大規模臨床試験へ ＳＴＡＴによると、重症の１１３人を含む１２５人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、１週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは２人のみだったという。 ギリアドはＳＴＡＴに対し、「進行中の治験のデータが利用可能になることを楽しみにしている」と述べた。 トランプ大統領は先月、レムデシビルについて「非常に良い結果
「分厚さ」実感、「寄付」の声も 東京で布マスクの配布始まる―全世帯に２枚投函：時事ドットコム
「分厚さ」実感、「寄付」の声も 東京で布マスクの配布始まる―全世帯に２枚投函 2020年04月17日11時25分 布マスクをポストに入れる郵便配達員＝１７日午前、東京都世田谷区 安倍晋三首相が表明した布マスクの全世帯配布が１７日、東京都内で始まった。郵便局員が各戸のポストに２枚ずつ投函（とうかん）し、洗濯方法などを記した案内文とともに国民に配られた。 布マスク配布に４６６億円 多額の国費投入に批判も―新型コロナ 東京２３区で最も人口の多い世田谷区の郵便局では同日午前、局員らがオートバイにマスクを積み込んで出発し、次々とポストに入れた。同区駒沢の戸建て住宅でビニールに包まれたマスクを受け取った女性（８１）は「思った以上に分厚い」と笑顔。実際に着用し、「もう少し大きい物が欲しかったが、文句は言えない」と語った。 ４人家族という女性（３４）は「家にマスクの在庫があるので寄付を考えている」と話し、
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円：時事ドットコム
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 １０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
Ｇ７ 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の首脳らによる２回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。 この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。 また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防
野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判：時事ドットコム
野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で 安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相
アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか
４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナ対応、政府の混乱批判 補正審議で徹底追及の構え―野党：時事ドットコム
英で都市封鎖４週目、疲弊ムード 「出口戦略」求める声：時事ドットコム
米NY市の死者、一気に3700人増え1万人超に なにが起きた？
ドイツ、封鎖を徐々に解除へ 来週から一部商店が再開
新型コロナ収束後の経済再始動へ準備 安倍首相「危機に強い体制を」―Ｇ７首脳：時事ドットコム