日本政府の早すぎる新型コロナウイルス対応が、一周回って後手後手に感じられている件 - 楠川技研
日本政府の初動方針『できる限り検査をしない』 新型コロナ検査はバンバンすればいい。 そんなふうに考えていた時期が俺にもありました。 実際にコロナ検査をバンバンした韓国では病院がパンクしてしまいました。*1 韓国は病院がパンクしてから気づきました。 軽症患者は自宅で治療したほうがいい。 韓国はそう感じたようです。*2 コロナ検査を徹底すると病院がパンクする。 そんな状況を日本政府は想定していました。 日本政府は先手を打つ決断をしました。 韓国の病院がパンクするずっと前、 各国が打つ手に迷っていたそのときに、 日本政府自身の身を切るような決断をしました。 『ギリギリまで検査を先延ばしする決断』です。 具体的には、 「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続かないと新型コロナの検査はしない」 厚生労働省を通じて、そういう方針を出ました。 この発表は、 「風邪の症状の場合、4日間は自宅療養して
日本のコロナ統計の作り方
２０２０年４月９日 田中 宇 この記事は「ウイルス統計の国際歪曲」の続きです。 前回の記事を書いた後、新型ウイルスの感染検査（主にＰＣＲ検査）について、どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているかをまとめたサイト ＜ＵＲＬ＞ を、英オックスフォード大学などの研究者らが作っていることを知った。それによると、現時点（4月5-8日）で累計検査数が多い順に、米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、トルコ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、ベトナム11万、となっている。人口比（千人あたり）の累計検査数だと国別の順位が、アイスランド90、バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとなっている。このほかの主要国の千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア13.6、ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.
NYの視点：米経済指標、悲惨な結果はこれから | マネーボイス
米商務省がワシントンで15日発表した3月小売売上高は前月比‐8.7％と過去最大の下げを記録した。前年比では6.2％減と2009年9月以来で最大の落ち込み。ただ、国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコアの小売りは前月比＋1.7％と、2019年1月来で最大の伸びとなった。飲料や健康関連の買い占めが影響した可能性が指摘されている。米国の4月NY連銀製造業景気指数は−78.2と、予想-35.0を大幅に下回り過去最低を記録。米3月鉱工業生産も前月比‐5.4％と過去最大の下げを記録した。全米住宅産業協会（NAHB）が発表した4月NAHB住宅市場指数も30と、活動の拡大と縮小の境目となる50を6年ぶりに割り込み、2012年6月来の低水準となった。3月72からの低下幅は過去最大となった。 16日には最新4月のフィラデルフィア連銀景気動向指数が発表されるが3月の‐12.7に
銀行株下落に映る景気不安、政策効果への期待後退 証券部 鈴木孝太朗 - 日本経済新聞
政策期待などを背景に好転しつつあった市場心理に再び冷や水が浴びせられた。個人消費の停滞など米経済統計を中心に、新型コロナウイルスによる影響が改めて意識された。16日の日経平均株価の下げ幅は一時400円に迫った。市場が注目するのは銀行株の軟調な動き。今後の不良債権の増加など実体経済の悪化を映し出している可能性がある。「政策効果による相場上昇は終わり、今後は実体経済と企業業績の悪材料を見極めにいく
新型コロナ、症状発現直前に感染力ピークか 研究
隣国から帰国した人々の体温を測る保険当局者ら。ベネズエラ・ククタで（2020年4月4日撮影、資料写真）。(c)Schneyder MENDOZA / AFP 【4月16日 AFP】新型コロナウイルスに感染した人は、目立った症状が表れる数日前からウイルスを拡散させ始めている可能性があるとする最新のモデル化研究が15日、発表された。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を食い止めるため、世界では、感染者の接触歴を症状が表れ始めた時点までさかのぼって追跡調査するといった対策が講じられているが、今回の研究では、こうした対策の根拠となっている重要な前提に異を唱える結果が示された。 自身が感染していることに気付いてすらいない一部の人々がウイルスを他人に感染させていることについては、これまでも専門家らの間でその可能性について指摘されていた。 だが今回の研究では、感染者からの伝染リスクが、実
クラスター班・西浦教授が言いたかった「デートでも対面の食事は避けて！」「電車はなるべく乗るな！」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
対策取られなければ日本で死者42万人、重症者85万人 4月15日（水）に厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが午前8時すぎの記者会見で明らかにした死亡者と重症者を推計した数字は大きな衝撃を与えた。 「『いまのままではまずい』と思って（報道陣と）直接お話できる機会を」会見の中で危機感を露わにした西浦教授。いまは「国家の重大局面」だと語った。 数字の大きさもさることながら西浦教授は記者会見の中で新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにかなり細かく「これは危ない」というケースをわかりすく説明してくれた点は驚きだった。 専門家の言葉の「通訳」が必要だ 筆者がこのニュースを見て感じたことだ。 西浦教授に限ったことではないが、専門家が記者会見などで語る言葉をそのままだとなかなか一般の人たちには伝わりにくい場合が少なくない。 西浦教授も「いまのままではまずい」と感じてこの日
首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、１０万円一律給付へ
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。
【速報】安倍首相が麻生氏、二階氏らと会談へ 「一律10万円」自公紛糾
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、与党内で急浮上した、国民への一律1人10万円の現金給付をめぐり、自民党と公明党の協議が紛糾している。 公明党幹部は、「ハードルは高いが、1歩も引けない」と語り、難色を示す自民党との調整は難航している。 公明党・山口代表「今月内に、政治の意思決定をスピーディーにやれば、成立させることは不可能ではないと認識している。だからこそ、一刻も早く政治決断が必要だ」 山口代表は、16日朝も、安倍首相に電話をかけ、安倍首相は「検討する」と述べたという。 現金一律給付の焦点は、所得制限を設けるのか、また、いつ給付するのか。 15日夜の協議で、両党は、一律給付の方向性は共有したものの、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の給付を撤回したうえで、一律10万円給付を早期に実現するよう求めたのに対し、自民党は、2次補正で検討すべきだとして応じなかった。 両党は、16
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実
「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測：朝日新聞デジタル
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ドイツ、新型コロナで世界一高い電気料金がさらに上昇へ
ドイツでは環境政党・緑の党の支持率が昨年急上昇した。昨年６月の世論調査ではメルケル首相の出身政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率25％を上回る、26％を獲得し緑の党が一位に躍り出た。国民の間に気候変動、環境問題への関心が高まったための現象だった。特に、若年層で気候変動に取り組む動きが顕著になった。 スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんが呼びかけた「Fridays for Future」にドイツでも多くの学生・生徒が参加し金曜日に街頭に出て、「いま家は火事になっている。気候変動は喫緊の課題」とデモを行った。ドイツ政府、メルケル首相は、温暖化も重要だが、経済・雇用も重要との立場を取り、欧州委員会（EC）の2030年の再エネ目標値引き上げ、2050年の温室効果ガスの純排出量ゼロ目標設定にも抵抗した（『「脱炭素」ブームの真相 欧州の企みに翻弄される日本』）。しかし、昨年
新型コロナショック サプライチェーン「脱中国化」の先
新型コロナウイルスの余波で、各国はサプライチェーンの再考を数段階で迫られることとなった。 まず問題になったのは、中国における生産及び流通の停止である。中国では２月の春節の連休が延長されたことで、生産に必要な従業員が復帰しないため稼働率が大幅に低下するということが起こった。さらに物流の停止によりモノが動かない。その結果、日本で使う材料や部品が中国から届かずに生産ができなかった。いわば中国というサプライチェーンが分断されたことによる日本国内への影響である。 中国と日米欧の立場が逆転 これから問題になるのは、その逆だ。76日ぶりに封鎖が解除された武漢市に象徴されるように、中国では新型コロナウイルスによる影響に落ち着きが見られ始めた。例えば、中国工業和信息化部による３月30日の報告によれば自動車工場の再稼働率は97％まで回復しているとのことだ。一方で米国や欧州各国はまだ落ち着きを見せていない。日本
テルモ、新型コロナ「重症化」対応治療装置が米国で使用許諾
スイスのマーカー・セラピューティクスの「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせ、呼吸不全で集中治療室に入院している18歳以上の患者に使用することが条件となる。公衆衛生の緊急事態である期間限定の許諾だ。 スペクトラオプティア自体は、血液を体外に取り出して有害な血液成分などを除去してから体内に戻す「アフェレシス」という治療への利用で承認を受けていた。一方、D2000吸着カートリッジは、欧州では医療機器の認証を得ていたが、米国では承認を得ていなかった。そこで今回、COVID-19への対策としてFDAが緊急使用を許諾した格好だ。 「免疫の嵐」を抑制する この装置とカートリッジのセットは、COVID-19が重症化し、「サイトカインストーム（免疫の嵐）」という現象が生じた際に使用する。
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パチンコ客"越境"に兵庫・井戸知事が苦言 移動自粛改めて要請 ｜ 神戸新聞
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ユニセフ、はしか大流行の恐れ 新型ウイルスで1億人にワクチン接種できず
英政府、ロックダウンを延長へ 「感染ピークは越えていない」