トランプ米大統領は5日、雇用統計の改善を受け、「米国史上最高の復活の日」とし、景気は来年までに落ち込みから回復すると予想した。写真は5日、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、この日発表された雇用統計が新型コロナウイルス禍にもかかわらず250万人もの雇用の伸びを示したことを受け、「米国史上最高の復活の日」だと称えた上で、景気は来年までに落ち込みから回復するという見通しを示した。
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韓国では5日、新型コロナウイルスの新たな感染者が51人となり、制限緩和の際に目安とした50人を超えました。首都圏を中心に集団感染が相次いでいて、韓国政府は、マスクの着用などの対策を徹底するよう改めて呼びかけています。 韓国では先月の制限緩和の際に、1日当たりの感染者が50人を超えないことを目安としましたが、先月28日以来およそ1週間ぶりにその目安を上回りました。 先月初めにソウル市内のナイトクラブで発生した集団感染では270人以上が感染し、その後も首都圏を中心に、物流センターや教会などで集団感染が相次いでいます。 また、今月に入ってからもソウルの訪問販売の業者で新たな集団感染が明らかになり、これまでに感染者は42人となっています。 韓国政府は、今の段階で再び規制を強める方針は示していませんが、室内の十分な換気やマスクの着用などの対策を徹底するよう改めて呼びかけています。 また、高齢者が感染
予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の当初予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。 政府は新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第1次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次補正予算案でさらに10兆円を積み増しました。平成に入った1989年度以降の当初予算を見てみると、ほとんどの年度で3500億円が計上されてきましたが、近年、大規模な自然災害が相次いでいることを受けて昨年度と今年度は5000億円が計上されました。 こうした通常の予備費とは別枠で、例えばリーマンショックのあとの2009
7日はこれまでに東京都で14人、空港の検疫で6人の感染が確認されるなど、合わせて38人の感染が新たに発表されました。一方、死亡した人の発表はありませんでした。死者の発表がなかったのは3月6日以来、約3か月ぶりです。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7202人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて1万7914人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が916人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて929人となっています。 ▽東京都は5383人 ▽大阪府は1785人 ▽神奈川県は1395人 ▽北海道は1121人 ▽埼玉県は1004人 ▽千葉県は904人 ▽福岡県は802人 ▽兵庫県は699人 ▽愛知県は514人 ▽京都府は359人 ▽石川県は299人 ▽富山県は227人 ▽茨城県は168人 ▽広島県は168人 ▽岐阜県は151人 ▽群馬県は151人 ▽沖縄県は1
東京都は6日、都内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。 このうち20代と30代が合わせて19人で、全体のおよそ7割を占めています。 26人のうち16人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、26人のうち、16人の男性が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5369人になりました。 一方、都は感染が確認された70代と80代の男性の2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて311人になりました。 東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目
「現金化なら状況深刻化」 菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟 2020年06月04日12時26分 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。 韓国地裁、日本製鉄に書類送達 資産売却へ手続き進む―元徴用工訴訟 菅氏は、賠償を命じた韓国最高裁判決や関連する司法手続きを「明確な国際法違反」と重ねて批判。「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然(きぜん)と対応していきたい」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
対立再燃、韓国の出方注視 資産現金化なら報復措置も―日本政府 2020年06月06日07時23分 戦時中の徴用工をめぐる訴訟に端を発した日韓対立が再燃した。韓国は、日本が実施した輸出管理強化措置の世界貿易機関(WTO)への提訴を具体化する手続きを再開すると発表。元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産を売却する動きも見せており、日本政府は韓国側をけん制しつつ、出方を注視している。 「現金化なら状況深刻化」 菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、韓国側が差し押さえた資産を現金化すれば「深刻な状況を招く」と改めて警告。「あらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)と対応していく」と、報復措置に出る構えを示した。 韓国最高裁は2018年秋の判決で、新日鉄住金(現日本製鉄)に韓国人元徴用工への賠償を命じた。問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る日本
グレタさん「ブラジルは対策失敗」 確執のボルソナロ大統領批判―新型コロナ 2020年06月06日07時29分 【サンパウロ時事】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)は5日、ブラジルのボルソナロ大統領(65)が新型コロナウイルスを「ちょっとした風邪」と軽視し、一貫して経済再開を訴えていることについて「失敗だ」と断言した。 ブラジル、死者数3番目に 感染者は60万人超える―新型コロナ ブラジルは4日現在、感染者が世界で2番目に多い約61万5000人、死者は3番目の約3万4000人に達している。ロイター通信によると、グレタさんはオンライン記者会見で「ボルソナロ政権は他の多くの政府と同様、新型コロナのパンデミック(世界的流行)阻止に間違いなく失敗した」と批判した。 二人は昨年12月、グレタさんがボルソナロ氏の「先住民軽視政策」を批判したことで衝突。ボルソナロ氏は「メディアがこんな
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