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リモート会議でネット回線が混雑。どうしたらいいの? 5Gは? 専門家に聞いた「ネットが遅い」リモートワークでの悩み、感じたことはありますか? どうして遅くなるのか、そしてどうすればよいのか、専門家に聞きました。 「すみません、音が途切れて何言ってるかわからないです…」 緊急事態宣言によりリモートワークが本格化した5月。自宅から参加しているビデオ会議で、同僚から指摘を受けた。思い当たる節がある。そういえば最近、家からのネットが遅い。速度を測るといつもより10分の1以下、スマホより遅い。日中に人口が増え、集合住宅の光ファイバーが混雑していた。 日立や富士通といった大手企業もリモートワーク継続を決定し、各大学もリモートでの授業環境を整えるなど、「アフターコロナ」もリモート需要は続きそうだ。 緊急事態宣言下で、インターネットのインフラに何が起きていたのか。そして今後、どのような回線を選べばいいのか
日本の「不参加」への強い違和感 編集部から先週、香港情勢について寄稿してほしいとの依頼を受け、少しずつ筆を進めていた。しかしながら、いま読者のみなさまが目にしておられるのは、筆者が当初予定していたのとは全く違うエディションの原稿である。 なぜならば、担当編集者からメールを受け取ってから、香港を巡るある大きな「ニュース」が飛び込んで来たので、それについてどうしても書く必要が生じたからだ。 米国、英国、カナダ、豪州は5月28日、共同声明を発出。同日に中国が全国人民代表大会で導入方針を採択した国家安全法について、強い懸念を示した。国家安全法によって、香港の繁栄の基盤となっている一国二制度や高度の自治が完全に終わりを告げるのではないかという懸念だ。だが共同通信の報道(6月7日)によれば、日本はこの共同声明に意識的に加わらなかったというのだ。 この記事を目にした際に筆者は、国際政治を専門とする者とし
特例貸し付け、38万件超申請 既にリーマン超え―コロナで生活困窮、社協に殺到 2020年06月13日14時56分 新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減った世帯に生活資金を支援する特例貸し付けに、開始から2カ月で約38万8000件(速報値)の申請があったことが13日、全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。うち9割近くに当たる総額約745億円の支給が決まっている。 社協職員、特例貸し付けに総出で対応 困窮者の「駆け込み先」に―新型コロナ 対象を広げているため単純比較できないが、リーマン・ショックや東日本大震災で増えた2009~11年度の3年間の実績を既に超えている。窓口となる各地の社協には相談が殺到しており、担当者は「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」と指摘する。 特例貸し付けには、一時的な生計維持のため最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに足りな
米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは「両国の明暗を握るのは日本」と指摘。人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない「軍事大国」だと分析する。 標的は北朝鮮から中国へ 2020年4月、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行によって「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に戦後最高額となる5兆3133億円の防衛予算を可決している。 この予算は、新型超音速対艦ミサイルの開発や、ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35Bの導入などにあてられる予定だ。 日本の防衛費はこれまで主に、北朝鮮の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識してのことだという。「関
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