なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
小池都知事のアラビア語力をどう評価したらいいのかわからない方へ｜jaber
#小池百合子 氏のアラビア語力は高い、というツイートをしたらバズりましたので、アラビア語の世界をもう少しご紹介しましょう。 ツイートしたように、知事はアラブ人と普通に政治経済の議論ができ、日常的（頻度は少ないでしょう）にそれを行い、かつ、接する人にその言葉が流暢であると評価されています。政治的に物議を醸しているこの問題についてあえてツイートした理由は、この事実が現在重要であるにも拘わらず、逆の風説が流布していることについて、正義を欠くと考えたからです。私は、政治家小池百合子に期待をしていますが、そのことが、同氏のアラビア語能力についての私のこの評価に影響を与えているということはありません。政治的な意見を言う前に、私にとっては自らの職業上の倫理を守ることと信用の方がよほど大切だからです。 話す力と理解する力（ヒヤリング力）語学は、一般に「読み・書き・話し・理解する」という４つの能力をバラン
「小池百合子氏のアラビア語能力は高い」 元外務省の通訳者がツイートした理由
100人を超える関係者の証言をもとに、東京都知事・小池百合子氏の半生に迫ったノンフィクション本『女帝 小池百合子』（石井妙子氏、文藝春秋）が話題を呼んでいる。 小池氏の「カイロ大学卒業」という学歴に疑いの目を向けた同書には、アラビア語の能力について、識者が批判する一節がある。 一方、過去に小池氏の会談に同席した経験もあるアラビア語通訳者の新谷恵司氏は、自身のツイッターで「小池百合子氏のアラビア語能力は高い」と、書籍とは正反対の評価を下した。一体なぜなのか、J-CASTニュースは新谷氏に詳細を聞いた。 「カイロ大卒」の焦点になったアラビア語 東京都公式サイト「知事の部屋」によれば、小池氏は1976年10月にエジプトのカイロ大学文学部社会学科を卒業した、としている。エジプトから帰国後はアラビア語の通訳、ニュースキャスターとして活動し、92年に政界へ進出。ただ、小池氏の「カイロ大卒業」という学歴
新型コロナ被害は安部内閣の人災！ | 増田俊男の時事直言
新型コロナの死者の98%は心臓血管や糖尿病疾患が死因。 新型コロナの致死率は高くて3%、0.3%と言う学説もある。 遺伝子組換えで感染力が高まったものの、新型コロナ自体の細菌としての人体危険ランクは超低い。 現在の日本の感染者は1,490人、死者894人（16,880人から14,500人退院）であることがいかに新型コロナの危険度が低いかを表している。 癌の死亡率に比べたら足元にも及ばない。 アメリカは現時点感染者数1,850,000人プラス、死者107,000人プラス。 アメリカの感染者は日本の約1,200倍以上、で死者数は100倍以上である。 安部内閣は本年3月トランプ政権に倣って非常事態宣言を発し、アメリカ並みに外出自粛、ビジネス活動規制を行った。 そしてアメリカの死者は万単位なのに日本で100名以下の死者が出るとマスコミと一緒になって大騒ぎをして「新型コロナの恐怖」をことさら煽ってい
韓国のアリバイづくりにすぎない～日本をWTOに提訴
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月19日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国が日本の輸出管理をめぐり、WTOに提訴したニュースについて解説した。 WTOパネル～紛争処理小委員会 韓国政府は日本政府が2019年7月から、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を強化した措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関（WTO）に対し、紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請し、提訴した。 飯田）去年（2019年）の夏ごろからくすぶっていたところが、また発火して来ました。どうしてこのタイミングなのでしょうか？ 韓国のアリバイづくり～日本は受けて立てばよい 宮家）アリバイづくりでしょうね。確かに、WTO協定ができたときは紛争処理制度が目玉でした。案件を持って行くと、小委員会の方は余程反対がない限り、とにかく受理はする。受
対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
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窮地の文在寅が迷走…再び日本に"圧力"かけ､韓国経済大崩壊を招いてしまった コリアで地獄が…日本はどうする